アメリカ・ニューヨーク州で、家族裁判法や関連法から「母（mother）」を「gestating parent（妊娠する親）」、「父（father）」を「non-gestating parent（妊娠しない親）」に置き換える法案が可決された。知事の署名を待つだけの段階だという。この動きは、単なる言葉の変更ではない。生物学的現実を否定し、伝統的な家族の概念を根底から解体しようとする、グローバル主義の典型的なイデオロギー攻撃である。
この法案は、代理出産やLGBTQ+の家族形態を「包摂」するためのものだと主張されている。しかし、本質は家族の自然な秩序を破壊し、国家や官僚が親子関係を再定義する権限を拡大することにある。母が「妊娠する親」という臨床的・機械的な用語に貶められ、父が「妊娠しない親」と無力化される。子どもにとって最も基本的な「母なる愛」「父なる守り」という言葉が、性別中立の無機質なラベルに置き換えられるのだ。これは言語の支配であり、思考の支配である。オーウェルの『1984年』で描かれたような、真理をねじ曲げるニュースピークそのものだ。
グローバル主義の推進者たちは、こうした変更を「進歩」「多様性」と美化する。国境を越えた大企業、国際機関、 woke資本主義が連携し、伝統的な家族・国家・文化を弱体化させる。家族が強固であれば、人々は自立し、政府依存を強められないからだ。LGBT法やジェンダーイデオロギーを世界中に輸出する動きは、欧米から始まり、アジアにも確実に波及している。日本も例外ではない。
日本ではすでに、LGBT理解増進法が成立し、ジェンダーフリー教育や多様性推進が教育現場や企業に浸透しつつある。夫婦別姓の議論、選択的夫婦別姓、さらには同性婚容認の動きも絶えない。ニューヨークのこの狂気は、遠い出来事ではない。日本のリベラル勢力や国際圧力に屈する政治家たちが、同じ道を歩む可能性は十分にある。「日本独自の家族観を守る」などと言いながら、徐々に言葉と法を侵食されていく――そんな未来を想像するだけで、憂慮を禁じ得ない。
生物学的性別は現実だ。母は母であり、父は父である。この当然の真理を否定する動きは、子どもたちのアイデンティティを混乱させ、社会の基盤を揺るがす。税金、犯罪、教育といった現実の課題を放置したまま、言葉遊びとイデオロギーに没頭する政治家たち。彼らは国民の声ではなく、グローバルな潮流に迎合しているだけだ。
日本はまだ間に合う。伝統的な家族観を誇り、生物学的現実を尊重する社会を守るべきだ。グローバル主義の毒に染まり、欧米の失敗を繰り返す愚を犯してはならない。私たち一人ひとりが、家族の尊厳と日本の文化を守る声を上げ続けなければならない。
