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2026年7月28日火曜日

日本政府より上の存在は許されない――日米合同委員会による主権侵害を終わらせよ

日米合同委員会という存在が、長い間、日本の政治を実質的に支配してきた事実を直視しなければならない。

あるアメリカ人識者が日本でこう語った。「国民の皆様にアメリカ人としてアメリカを代表して謝罪します。新しい方向に行かないとダメだということを意識しまして、日本人の皆様をとんでもない戦争に、しかもその核心は間違いなくこの日米合同委員会です。秘密の中で、まずロシアとイランと中国との心を壊す戦争も準備しています。攻撃して食べられないような状態にしています。皆さんの協力をいただきながら私も最善を尽くします」。

この言葉が示す通り、日米合同委員会は日米地位協定に基づき設置された協議機関でありながら、日本側の官僚と在日米軍幹部が非公開で月に複数回集まり、在日米軍の運用や関連事項を決定する場となっている。合意内容は双方の同意がなければ公表されず、国会への報告義務もない。憲法で定められた主権在民の原則や、国会・内閣による政治決定の仕組みを無視する形で、外国勢力が日本の重要な方針に影響を及ぼす構造がここにある。

日本の政治において、日本政府より上の存在があるべきではない。国家の主権は日本国民に帰属し、政府はその代表として責任を負うべきものだ。外国の軍事当局と日本の官僚が密室で結ぶ合意が、日本の安全や将来の戦争リスクを左右するような状況は、主権国家として許容できない。日米合同委員会の存在自体が、戦後の特殊な力関係を固定化し、日本の自立した意思決定を阻害してきた。

この構造を終わらせ、日本政府が真に国民の意思に基づいて動く体制を取り戻さなければならない。透明性を確保し、主権を回復する努力こそが、今求められている。

2026年6月23日火曜日

メローニとトランプの対立こそが「正常」だ ― イタリア深層国家の正体とグローバリズムへの抵抗

G7サミットをめぐる一連の出来事で、米国大統領ドナルド・トランプとイタリア首相ジョルジア・メローニの間で激しい言葉の応酬が起きている。これは単なる外交上のすれ違いではない。反グローバリスト、反ディープステートの視点から見れば、むしろ当然の対立であり、真の主権回復を目指す者と深層国家に取り込まれた者の間の「正常」な構図を浮き彫りにしている。

イタリアのテレビ局La7が放送した独占インタビュー音声では、トランプ大統領がメローニ首相についてこう語っている。

「彼女は私と写真を撮るよう懇願した。彼女は私と一緒に写真を撮りたがっていた。私はそれをスキップできたが、彼女が気の毒だったから同意した。」

「彼女は私に話しかけてもらえて幸せだろう。私は彼女に話しかける必要はなかった。」

この発言は、トランプ大統領が明らかに不満げで、メローニ首相に対する冷ややかな態度を露わにしたものだ。メローニ首相はこれに対し、「トランプ大統領の発言は完全に捏造されたものだ。私は驚きを禁じ得ない」「イタリアも私も懇願などしない」と強く反論した。

しかし、トランプ政権の情報筋によれば、メローニ首相のこの攻撃は大統領府(Colle)も関与した、トランプ大統領に対する直接的な挑発行為と見なされているという。さらに「Lady Aspen」との連携も指摘され、イタリアの深層国家(stato profondo)はトランプとの戦争を決意した。その結果は決して心地よいものにはならないだろう。

この対立を、反グローバリスト・反ディープステートの立場から冷静に分析すると、極めて論理的で「正常」な結果であることがわかる。

トランプ大統領は一貫してグローバリズムや国際的な深層ネットワークに立ち向かい、国家主権の回復と自国第一主義を掲げてきた。一方、メローニ首相は右派を標榜しながら、実際にはイタリアの深層国家やEU中心のグローバリスト勢力に取り込まれ、トランプの改革路線に抵抗する立場に立っている。「Lady Aspen」として深層国家側に位置づけられる今、彼女の表向きのイメージと実態の乖離が明らかになった。

深層国家が外部からの脅威(トランプのような主権回復の指導者)に対して結束し、挑発を仕掛け、戦いを挑むのは歴史的にも繰り返されてきたパターンだ。メローニ側がこれに与し、トランプがこれを退けるのは当然の帰結である。真の反グローバリストから見れば、こうした対立こそが「正常」であり、体制側の癒着を暴く貴重な機会となっている。

メローニの「右派」イメージは表向きのものであり、深層国家の影響下でグローバリズムに妥協した姿が浮き彫りになった。トランプ大統領がこれを指摘し続ける限り、イタリアの深層国家との対立は避けられない。そして、この対立こそが、国家主権を守るための健全な戦いなのである。

世界の愛国者たちよ、この出来事を通じて真実を見極めよう。メローニとトランプの対立は、グローバリズム vs 主権国家の戦いの縮図だ。深層国家に屈しない道こそが、未来を切り開く「正常」な選択である。


モレノ上院議員のファウチ追及に心から感謝する ——高市首相「重大な懸念は認められない」発言の先にある現実

この投稿をInstagramで見る 伊藤 俊介(伊藤二刀斎俊介)Ito the Nito(@itothenito)がシェアした投稿 モレノ上院議員がファウチ氏を公の場で厳しく問い詰めた場面は、多くの人々の胸に深く刺さった。公聴会でモレノ...