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2026年6月10日水曜日

米国が腐敗したWHOから脱退:国家主権の回復と日本への警告

ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官は、演説で明確に述べました。「米国は木曜日、世界保健機関(WHO)から正式に脱退しました」。この歴史的な発表は、2026年1月22日、トランプ政権下で実現したものです。RFK Jr.は、WHOのCOVID-19対応の完全な失敗を厳しく糾弾し、「我々は二度と彼らに支配されることはない」と力強く宣言しました。

動画では、RFK Jr.が米国旗と保健福祉省の背景を前に、以下の要点を強調しています:

- WHOはCOVID-19パンデミックで崩壊し、改革の機会を逃した。

- 米国はWHOへの資金提供を停止し、人員を撤退させ、二国間協力へとシフト。

- アメリカの公衆衛生政策を、選挙で選ばれた米国民の手に取り戻す。

- 「我々は主権を回復し、アメリカ国民の健康と安全を最優先する」。

この脱退は、WHOが中国の影響下で真実を隠蔽し、ロックダウンやワクチン政策で世界を混乱させた結果です。腐敗と非効率、非科学的な決定を繰り返した国際機関から、米国は堂々と離脱しました。これは国家主権の勝利であり、喜ばしい出来事です。


日本も今すぐWHO脱退を

日本は依然としてWHOに留まり、多額の税金を投入し続けています。しかし、米国のように行動しなければ、日本国民の健康は守れません。WHOはパンデミック条約や国際保健規則を通じて、各国の主権を侵害し、強制的な措置を押し付ける可能性を残しています。日本政府がこれを容認する限り、国民の命と自由は外部の腐敗した組織に委ねられることになります。

日本が真に国民の健康を願うのであれば、米国に続きWHOから脱退すべきです。そうしない場合、日本国民の税金がWHOを通じて間接的に日本国民を苦しめ、殺し続ける結果を招くでしょう。過去の失敗を繰り返せば、不要な制限、経済破壊、信頼できない医療政策が再び訪れます。主権国家として、科学と国民第一の政策を取り戻す時です。

米国はすでに資金停止と人員撤退を完了し、二国間協力へ移行しています。日本も遅滞なく追従し、国民を守るべきです。腐敗したWHOにすがる道は、未来の世代への裏切りです。

2026年5月21日木曜日

トランプ大統領の米軍欧州撤退は、ウクライナ戦争終結への希望の第一歩だ

トランプ大統領が再び「America First」を体現する大胆な決断を下しました。欧州駐留米軍から5,000人の撤退を発表し、特にポーランドへの新規展開計画を中止したこの動きは、単なる軍事調整ではありません。長年、米国が一方的に負担を背負ってきたNATOの構造にメスを入れ、欧州諸国に自立を迫る歴史的な転換点です。私は心から、この決断がロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた最初の大きな一歩となることを願っています。


これまで欧州は、米国の軍事力と巨額の支援に頼りきりでした。NATO加盟国は防衛費を十分に負担せず、米国がウクライナへの武器供与や兵站を支え続ける状況が続いていました。しかし、トランプ大統領は明確に「もう終わりだ」と宣言したのです。ドイツやポーランドからの撤退は、欧州に「自分たちの安全は自分たちで守れ」と突きつけるメッセージ。欧州各国が本気で防衛費を増やし、独自の抑止力を築かざるを得なくなれば、米国が無限に注ぎ込んできた税金がようやく米国民のために使われるようになります。


この変化が、なぜウクライナ戦争の終結を加速させるのか。理由はシンプルです。NATOの「米国の無条件コミットメント」が揺らげば、ウクライナはこれ以上「勝てるまで戦う」という幻想を抱けなくなります。ロシア側も、米国が本気で距離を置く姿勢を見せれば、無理な長期戦を続ける意味が薄れ、現実的な和平条件を検討せざるを得なくなるでしょう。消耗戦の泥沼から抜け出すための交渉のテーブルが、ようやく開かれるのです。トランプ大統領は就任以来、一貫して「無意味な外国戦争にアメリカを巻き込まない」と訴えてきました。この撤退は、その約束を忠実に実行する姿そのものです。


もちろん、欧州の一部からは「NATO崩壊」との批判が出るかもしれませんが、それは誤りです。真の同盟とは、互いに責任を分かち合うもの。トランプ大統領は欧州に「大人になれ」と促しているだけです。そして、その結果として、世界に平和の兆しが生まれることを私は強く信じています。米国民の声に耳を傾け、税金の無駄遣いを止め、早期和平を実現する——それこそが、真の強いアメリカのリーダーシップです。


この一歩が、戦争の終わりを呼び込むことを心から願います。トランプ大統領の決断に、改めて全力の支持を送ります。アメリカファーストこそが、世界の平和への近道なのです。

市長はコロナワクチンのリスクを本当に認識しているのか?タウンミーティングで問うてみた結果

令和8年度「市長と語ろうタウンミーティング」に参加してきました。 ここ数年、国外で特に薬害問題として大きく取り上げられているコロナワクチンについて、市長がどのような考えを持っているのかを直接確認したかったからです。 「何、変なことを聞いているんだと思われるかもしれませんが」と前置...