日本を含む各国は多額の人道支援や復興資金を送ってきた。しかし、その資金や物資が本当に戦場や被災者のもとに届いているのか、疑問を持たざるを得ない事実が次々と明らかになっている。
2025年11月以降、ウクライナの反腐敗機関が摘発した「オペレーション・ミダス」と呼ばれる事件では、国営原子力企業Energoatomの契約で10〜15％のキックバックを要求する仕組みが発覚した。規模は約1億ドルを超え、戦時中にエネルギーインフラの防護に使われるはずだった資金が不正に流れたとされる。関与が指摘されたのは、ゼレンスキー大統領のかつてのビジネスパートナーや、元エネルギー相兼司法相、元大統領府長官といった政権中枢に近い人物たちだ。一部は起訴され、出国した者もいる。大統領本人は起訴されていないが、「知らなかった」と説明するにはあまりに近い距離にいる人々が次々と名前を挙げられている。
日本からの支援も無関係ではない。在日ウクライナ大使館に送られた寄付金が、関係者の管理する団体に流され、一部が現金化されたとして元外務省高官が起訴された事例がある。また、日本が提供した変圧器などのエネルギー関連物資が、現地で適切に届けられず、関係機関と民間企業の間で引き渡しが滞ったケースも報じられている。公式の政府資金が直接この事件の中心になったと断定する証拠はないが、国営企業や政府機関を経由する過程で不正のリスクが高いことは、これまで繰り返し指摘されてきた通りだ。
防衛調達の分野でも、契約不履行や過剰請求が指摘されながら新規契約が継続されている実態がある。支援する側は「人道支援」や「復興」という言葉を使うが、受け取る側の統治機構に深刻な腐敗が残っている以上、税金が本当に目的通り使われているのかを検証する必要がある。
大規模な不正が摘発され続けている現状を無視して、ただ「支援し続けるべき」と主張するのは無責任だ。日本国民の税金がどのように使われ、誰のポケットに入っているのか。透明性と説明責任を求め続けることが、支援を続ける前提ではないだろうか。
