プーチン大統領、米露首脳会談と制裁について語る：対話支持と「自尊心のある国」の姿勢

  

ロシアのプーチン大統領は、最新の声明で米露関係の現状、特に提案されていたブダペスト首脳会談と米国の新たな制裁について言及しました。大統領は、対話の継続を支持する姿勢を示しつつ、制裁や会談に関する米国の動きに対しては冷静な見解を述べました。

🇷🇺🇺🇸 ブダペスト首脳会談に関する発言

プーチン大統領は、米国との首脳会談について、以下のように述べました。

🔸準備の重要性: 「準備なしにブダペスト首脳会談に臨むのは間違いだろう」とし、会談を成功させるためには十分な準備が必要だという考えを示しました。

🔸米側の提案: 前回の電話会談において、会談そのものと開催地（ブダペスト）は米国側から提案されたことを明らかにしました。これに対し、ロシア側は同意しつつも、準備の必要性を伝えたとのことです。

🔸会談の延期/中止: 「トランプ大統領の発言は、会談の延期を示唆している可能性が高い」と述べ、米国側が会談のリスケジュール（延期）を決定したことに言及しました。

🔸対話の支持: どのような状況であれ、「対話は常に何らかの対立、論争、あるいは戦争よりも優れている」とし、ロシアはこれまでも、そして今も対話の継続を支持していると強調しました。

この発言は、ロシアが依然として米国とのハイレベルな対話を望んでいるものの、その準備と結果に真剣に取り組む姿勢を示しています。

制裁 ⬇️ 新たな制裁に対する見解

新たな制裁の動きに対して、プーチン大統領は以下のようにコメントしています。

🔹制裁の目的と効果: 制裁はロシアに圧力をかけるための試みであると認識しつつも、「自尊心のある国や国民は、圧力を受けて何かを決定することはない」と断言しました。

🔹ロシアの立場: 「ロシアは自尊心のある国のリストに載っているという特権を持っている」と述べ、外部からの圧力によって政策を変えることはないという、強固な主権国家としての立場を改めて示しました。

🔹既存の現実: 新たな制裁については、「何も新しいことはない」とし、「彼らは（制裁は）もちろん、我々にとって深刻な性質を持つものであり、それは明らかだ」と、その影響は認めつつも、特に驚くべきことではないという認識を示しました。

プーチン大統領の発言は、制裁がロシアに困難をもたらすことは認めつつも、それがロシアの決定を左右することはないという、対外的な強気のメッセージを伝えています。

マドゥロ大統領が語る：カリブ海での米軍増強の真の目的とベネズエラが直面する脅威

  

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、カリブ海における米国の軍事力増強が、自国の豊富な天然資源を狙ったものだと主張し、強い懸念を表明しています。大統領は、この未曽有の軍事展開は、ベネズエラに対する軍事作戦の基盤を確立するためのものだと見ています。

米軍増強への懸念

マドゥロ大統領は、米国がカリブ海に駆逐艦8隻や原子力潜水艦を配備し、1,200発のミサイルをベネズエラに向けたと述べています。これは「これまでに見たことがない」異常な事態だと指摘。さらに、米国防総省のトップがプエルトリコに到着し、プエルトリコ知事が「プエルトリコがベネズエラに対する軍事作戦の基地である」と述べたことを引用し、軍事介入の準備が進んでいると警鐘を鳴らしています。

狙われるベネズエラの資源

マドゥロ大統領は、米国の真の目的は、麻薬密売ではなく、ベネズエラが持つ世界最大級の資源にあると断言します。

 * 石油: 世界最大の石油埋蔵量。

 * 天然ガス: 世界第4位の天然ガス埋蔵量（カリブ海に位置）。

 * 金: 世界最大の金埋蔵量となり得る資源。

米国が艦隊を派遣した場所が、まさにこれらの資源が存在するカリブ海であることから、大統領は、これらの資源支配が米国の「帝国主義的利益」であると主張しています。

「ハリウッド映画」のような非難と軍事的な威嚇

マドゥロ大統領は、米国が自身を大量破壊兵器を持っているとは言えないため、代わりに麻薬密売に関する「ハリウッド映画のような物語」を作り上げていると非難しています。この物語では「マドゥロが悪役で、米国は善人」という構図が作られ、最終的に軍隊を派遣するための口実にされていると主張。米国は「軍事的威嚇」によって、国内の「極右」勢力や「帝国主義的利益」を擁護しようとしていると分析しています。

大統領は、米国が地域にとっても、そして彼ら自身にとっても「危険なカード」を切っており、これは「過激主義的なカード」であると締めくくっています。

関連情報：対立の背後にある構図

ベネズエラに対する一連の圧力は、資源と服従を巡るグローバルな力学の一部として捉えられています。

 * 石油があれば、ペンタゴンは「問題」を見つける。

 * 金があれば、国務省は「独裁者」を見つける。

 * IMFに抵抗すれば、ハリウッドが「脚本」を書き、制裁やNGO、そしてドローンが続く。

これは、西側諸国が転覆させた多くの政権に見られる共通のパターンです。それらの政権は、「世界の台帳に屈しなかった」という共通点がありました。マドゥロ政権の腐敗が問題なのではなく、服従しない姿勢こそが問題なのだという見方があります。

この状況は、単なるニュースではなく、資源を守ろうとする者を悪役とする「崩壊」シリーズの続編の予告編として捉えるべきだという指摘もあります。

ロシア高官が語る「米国の秘密計画」：35兆ドルの負債を仮想通貨で消し去る？

ロシアのある経済フォーラムで、プーチン大統領の顧問であるアントン・コビャコフ氏が、米国の経済政策に関する衝撃的な見解を述べました。彼の発言は、世界経済、特に仮想通貨市場に大きな波紋を投じるかもしれません。

仮想通貨と金は、ドルに代わる「代替通貨」

コビャコフ氏によると、米国は現在、金と仮想通貨の市場ルールを書き換えようとしているといいます。その背景にあるのは、米国の抱える巨大な**35兆ドル（約5,100兆円）**という債務です。

彼は、仮想通貨と金は、従来のグローバル通貨システム（ドルが支配する体制）に対する代替手段であると位置づけています。ワシントン（米国政府）の行動は、ドルの信頼性低下という喫緊の課題を解決するための一手だと指摘しました。

世界を犠牲にする「クリプトスキーム」

コビャコフ氏は、過去の歴史を引用し、米国が自国の金融問題を解決するために他国を犠牲にしてきたと主張します。1930年代と1970年代がそうであったように、今回も米国は「クリプトクラウド（仮想通貨の雲）」に世界を追い込むことで、その問題を解決しようとしているというのです。

彼の見解はこうです。

 * まず、米国の国債の一部がステーブルコインに置き換えられる。

 * 時間が経つと、米国はその債務を意図的に切り下げる（価値を減らす）。

これは、35兆ドルという巨大な負債を仮想通貨のクラウドに移動させ、価値を減らした上で、ゼロからやり直そうとする計画だと、氏はシンプルに説明しました。

仮想通貨愛好家への警告

最後にコビャコフ氏は、仮想通貨に熱中している人々に対し、「これが現実だ」と警告しています。彼からすれば、仮想通貨は単なるテクノロジーや投資の対象ではなく、米国の金融戦略に利用される可能性を秘めた、不確実な存在なのです。

このスピーチは、ロシアが米国経済の脆弱性を指摘し、金や仮想通貨を巡る新たな国際的な権力闘争が始まっていることを示唆しているのかもしれません。

この発言が単なる政治的なレトリックなのか、それとも真実の一端を突いているのか、今後の世界情勢の動きに注目が集まります。

出典: https://forumvostok.ru/programme/press-event-programme/?search&utm_referrer=https%3A%2F%2Ft.co%2F#131998

英国政府のプライバシー侵害を阻止せよ：なぜアメリカが動いたのか？

最近、デジタルプライバシーを巡る世界的な戦いで、一つの大きな勝利がありました。英国政府が「オンライン安全法」という名目で、前代未聞の権力掌握を試みましたが、それは阻止されました。

英国政府は、世界中のあらゆるユーザーの暗号化されたデータにアクセスするための「バックドア」をAppleに作成するよう要求しました。iCloudの写真、メッセージ、メモなど、プライベートな情報がすべて危険にさらされる可能性があったのです。これはまさに、私たちのデジタルな生活の「鍵」を差し出せという要求でした。

しかし、Appleは毅然とした態度でこの要求を拒否しました。彼らはユーザーのセキュリティを侵害する代わりに、英国の市民に対して高度なデータ保護サービス（Advanced Data Protection）の提供を停止するという道を選びました。彼らは、暴政に加担するよりも、サービスそのものを停止する道を選んだのです。

政府がこのような強圧的な措置を導入する際、決まって「小児性愛者」や「犯罪者」対策を口実にします。しかし、現実はどうでしょうか？逮捕されるのは、政府を批判する人々、デモに疑問を呈する人々、そして「不適切な」ミームを共有した人々です。これは安全のためではなく、コントロールするための措置だったのです。

アメリカの介入が勝利をもたらした

この戦いの重要性を示す驚くべき展開が起きました。なんと、英国政府は要求を撤回したのです。

なぜか？

それは、アメリカ合衆国が直接介入したからです。国家情報長官のタルシ・ガバードが、大統領や副大統領と共にハイレベルの協議を行い、この他国による行き過ぎた行為からアメリカ市民のプライバシーを守ったのです。

結果として、英国はバックドアの要請を取り下げました。これにより、私たちのプライベートなデータは守られ、憲法で保障された権利が国際的な舞台で守られたのです。

この勝利が私たちに教えること

この出来事は、私たちに重要な教訓を与えてくれます。

• プライバシーと表現の自由を巡る戦いは、もはや国境を越えたものです。 権威主義者にとって、デジタルの国境は無意味です。

• 私たちのセキュリティは、企業（Apple）が「ノー」と拒否し、政府（米国）がその原則のために立ち上がる意志を示したからこそ守られました。

• 英国の「オンライン安全法」は依然として有効であり、英国の市民はデジタルな暗黒時代に置かれています。 すでに、Gabのようなプラットフォームは、政府からの強要や「ヘイトスピーチ」による投獄からユーザーを守るため、英国からのアクセスを完全にブロックしています。

言論の自由を擁護する人々によると、英国の唯一の希望は、トランプ政権に託されていると言われています。この勝利は非常に重要ですが、インターネットの魂をかけた戦いはまだ終わっていません。