日本の税金は、国民を欺くための道具に成り下がっている。元国土交通省道路局長・技監の大石久和氏が、腹の底からぶち切れて語った「税金の裏側」は、まさにその証拠だ。30年間にわたって国民から搾り取られ続けた血税が、どのように捻じ曲げられ、誰のために使われてきたのか。その実態を直視すれば、自民党、財務省、経団連というこの国を蝕む三つの巨大構造を解体する以外に道はないことが明らかになる。
まず、ガソリン税の欺瞞だ。かつて道路整備を急ぐために導入された暫定税率。道路利用者に「道路を早く良くするために」と説明して特別に負担を強いてきた。道路特定財源として五箇年計画で使途を示し、国民を納得させてきた。しかし2009年、特定財源は廃止され一般財源化された。それにもかかわらず暫定税率は残り続け、説明だけが「財政が厳しいから」「環境負荷があるから」にすり替わった。道路のために払ったはずの金が、道路に十分回らない。地方に住む人ほど車が不可欠で、都市部の何倍ものガソリン税を負担させられている。中野区と山武市の比較が示すように、地方住民が「財政再建」の名目で過剰な責任を負わされているのだ。これは裏切り以外の何物でもない。
消費税の構造はさらに悪質だ。1989年の導入以降、約30年間で国民から約400兆円もの消費税が吸い上げられた。その一方で法人税は約300兆円規模で減税され、所得税・住民税でも大規模な減税が行われた。純増した財源は限定的で、企業の設備投資や賃金上昇、地方活性化、必要なインフラ強化に十分使われなかった。消費税は所得の低い人ほど負担が重くなる逆進税だ。大企業に有利な仕組みに変えられ、国民を苦しめ続けてきた。少子高齢化の進行すら、この税の影響を受けていると大石氏は指摘する。
財務省は緊縮財政を絶対視し、「国の借金は家計の借金と同じ」「国債は将来世代へのツケ回し」といった誤った説明を振りまき続けた。公共事業を「無駄」と決めつけ、インフラ投資を削りすぎた結果、災害大国である日本の国土が脆弱化し、経済成長も停滞した。自民党は長年この財務省の路線を追認し、政権を維持してきた。経団連は法人税減税の恩恵を受け、消費税増税を容認する側に回り、「今だけ、カネだけ、自分だけ」の利益を優先してきた。
税金の説明を都合よく変え、負担だけを国民に押し付け、大企業と官僚組織の都合を優先する。これが30年間続いた「税金の裏側」の実態だ。大石氏の言葉は、単なる批判ではない。現場を知り尽くした元官僚が、腹の底から発した警告である。
この構造を温存したまま減税や改革を語っても、同じ欺瞞が繰り返されるだけだ。自民党を解体せよ。財務省を解体せよ。経団連を解体せよ。国民の生活と日本の未来を取り戻すための一択である。税金を本来の目的に戻し、インフラを整備し、地方を支え、真に国民のための財政に転換しなければならない。もう欺かれ続けるわけにはいかない。
