資本主義の仮面の下で進む計画経済——細川氏が指摘したSDGsの18番目の目標とワクチン責任

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伊藤 俊介（伊藤二刀斎俊介）Ito the Nito(@itothenito)がシェアした投稿

細川氏の講演は、多くの人が避けてきた核心を突いている。日本は表向き資本主義を掲げながら、その実態は「完璧な共産主義国家」、すなわち計画経済の国へと変貌しているのではないか、という指摘だ。ロシアをも凌駕するほど統制が行き届いた社会で、国民の人生が誰かの意図によって「計画」されているとしたら、私たちはそれをただ受け入れるべきなのか。

講演の中で細川氏はこう語る。「『悪かった』と頭ツルツルにして裸になって、パンツ一丁で土下座して、すいませんでしたって、713名が記者会見してほしいですね。」国民にワクチンを打たせた責任を、推進に関わった者たちが真正面から取るべきだ、という強い言葉である。美しいスローガンで包まれた政策の裏側で、実際に何が起き、誰が責任を負うのかを問う姿勢は、反ワクチンの立場から見ても極めて重要だ。

さらに細川氏は、SDGsの表の17目標に対して、裏の「18番目の目標」があると指摘する。表向きは持続可能な開発や誰一人取り残さない社会を謳いながら、その実体はグローバルな計画経済と管理社会の推進にあるのではないか。ワクチン政策もその文脈で捉え直す必要がある。テレビや新聞が報じる情報をそのまま「真実」として受け入れ、思考を停止させるのではなく、既存の価値観を根底から疑う批判的思考こそが今求められている。

美しく装飾された社会の裏側で、誰が、どのような意図で私たちの生活を設計しているのか。細川氏の言葉は、グローバリズムの潮流に無批判に乗るのではなく、日本という国の主権と国民一人ひとりの判断を取り戻す契機となる。責任を曖昧にしたまま次の計画が進むのを許してはならない。

ネット・ゼロは壮大な社会主義計画か？

オーストラリアのマット・カナバン上院議員は、ネット・ゼロ政策に対する鋭い批判を展開しています。彼は、この政策が単なる環境対策ではなく、「大規模な社会主義計画」であると警鐘を鳴らしています。その言葉は、環境保護を大義名分に、私たちの生活の隅々まで政府が介入しようとする動きがあるのではないかという疑問を投げかけます。

カナバン議員は、「2050年までのネット・ゼロ排出は、政府が私たちの車の運転方法、食べるもの、そして電力の作り方までを指示しなければならないことを意味する。彼らは経済全体を計画しているのだ」と述べています。これは、これまでの資本主義経済の原則とはかけ離れた、中央集権的な計画経済への回帰を意味しているのかもしれません。政府が個人の自由な選択や市場の動きを制限し、すべてをコントロールしようとする姿は、社会主義国家の計画と酷似しています。

さらに、興味深いのは、この政策が西洋世界全体で全く同じタイミングで、全く同じ言い訳と論点を用いて展開されているという事実です。これは偶然でしょうか？いいえ、投稿者が指摘するように、これは「超国家レベルで、選挙で選ばれていないテクノクラートたちによって調整されている」と考えるのが自然でしょう。彼らの最終目標は、西洋世界を破壊し、彼ら自身が管理する「グローバルなテクノクラートによる統治」を確立することかもしれません。

ネット・ゼロ政策の推進者たちは、この政策がもたらすはずの素晴らしい未来について語ります。しかし、カナバン議員が指摘したように、電気料金は下がるどころか高騰し、期待された新規産業（クリティカル・ミネラルや水素産業など）は実現していません。むしろ、既存の産業は失われ、経済的な混乱だけが残されています。

これは、気候変動対策という名のもとに、私たちの自由と繁栄が犠牲にされている現実ではないでしょうか。私たちは、政府や国際機関が提示する「善意」の計画の裏に隠された、真の意図を見抜く必要があるのです。