2026年9月24日木曜日

市長はコロナワクチンのリスクを本当に認識しているのか?タウンミーティングで問うてみた結果

令和8年度「市長と語ろうタウンミーティング」に参加してきました。

ここ数年、国外で特に薬害問題として大きく取り上げられているコロナワクチンについて、市長がどのような考えを持っているのかを直接確認したかったからです。

「何、変なことを聞いているんだと思われるかもしれませんが」と前置きした上で、私はこう質問しました。

「コロナワクチンは高市総理が『(薬害などの)重大な懸念はない』としておりますが、国外ではコロナワクチンによる薬害が深刻に懸念されています。市長は今後、コロナワクチン接種を市民に推進していくのか、中止を訴えていくのか、それとも任意接種だから個人の判断に任せるとするのか、ご意見を聞かせてください」

市長の答えは、予想通りでした。

「中止することは考えていない。必要な人には供給していく」

反ワクチン派の私としては、やはり残念な回答でした。

中止まで求めなくても、せめて泉大津市の南出賢一市長や、名古屋市の河村たかし市長、小松島市市議会のように、「リスクがある」ということを市民にきちんと呼びかけた上で、選択を委ねるという姿勢があってもよかったのではないでしょうか。

そもそも、市長ご自身がコロナワクチンのリスクをどこまで認識されているのか、という根本的な疑問が残ります。

国外では心筋炎、血栓、神経障害、超過死亡との関連など、さまざまな懸念が公に議論されています。それを「必要な人には供給する」の一言で済ませてしまうのは、あまりに無責任に感じます。

任意接種である以上、最終的な判断は個人に委ねられるべきです。しかし、行政のトップがリスクを十分に伝えず、ただ「供給していく」と言うだけでは、市民が本当に自由に判断できる環境とは言えません。

私は今後も、こうした場で粘り強く問い続けていきたいと思います。市民の健康と命を守る立場にあるはずの市長が、もっと慎重に、もっと正直に向き合ってくれることを願ってやみません。

2026年9月9日水曜日

ワクチン接種後に急増した赤ちゃんの死と、400万人減った日本人人口――移民で穴埋めするのか

2020年から2025年までの5年間で、日本の総人口は約310万人減った。国勢調査の数字を見ると、一見「少子高齢化の進行」で片づけられそうだ。しかし実態はもっと深刻だ。同じ期間に外国人が約100万人増えている。つまり日本人そのものが約400万人減った計算になる。四国全体の人口が消えた規模だ。

この減少の背景に、コロナワクチンが大きく関わっているのではないか。妊婦に「高い効果と安全性が確認されている」と繰り返し呼びかけ、多くの妊婦が接種した。その結果、2023年頃から自然死産率、周産期死亡率、新生児死亡率、乳児死亡率、循環器の先天異常が軒並み有意に上昇し始めた。接種の影響が1〜2年後に現れるパターンと一致する。出生率も下がっている。

安全だと信じて打った妊婦たちと、生まれてくるはずだった命が犠牲になった。統計は「たまたま」では説明しにくい。長年下がっていた死亡率のグラフが、ワクチン導入後に予測区間を超えて跳ね上がっている。日本で本当に大変なことが起きている。

人口が減った穴を、移民で埋める政策が加速している。日本人の命を守り、次世代を育てる努力を後回しにして、数字だけ帳尻を合わせるやり方は、将来の日本を危うくする。ワクチンの影響を直視し、接種を止める決断と、日本人の出生を本気で支える政策こそが必要だ。これ以上、静かに人口を減らしてはいけない。

CIAは大統領さえ欺く。ウクライナを操る「見えない手」の実態

米陸軍退役大佐で、元国務長官コリン・パウエルの首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン氏は、米情報機関の内部を知る数少ない人物の一人だ。彼はグレン・ディーセン氏との対談で、ウクライナ情勢の裏側を率直に語った。その核心は明確である。ウクライナで起きていることのほとんどにCIAが大きく関与しており、その秘密工作の多くは米大統領さえ知らない、という事実だ。

ウィルカーソン氏によれば、これは例外的な話ではない。CIAは現在もウクライナで「本格的に」活動しており、ロシア側から最も憎まれる存在となっている。なぜなら、現地で起きているほぼすべての動きにCIAが関わっているからだ。モルドバ、チェチェン、ジョージアでも同様だ。「我々」とはCIAのことである。さらにMI6(旧SIS)、GCHQ、NSAといった同盟国の情報機関も資金を得て、世界を汚染するような工作を続けている。大統領も議会の監督委員会も、そのほとんどを知らない。知っていても、リンジー・グラハムのような議員のように黙認するだけだ。

冷戦終結直後、米国はロシアとの良好な関係を築くチャンスを掴んでいた。ジョージ・H・W・ブッシュ政権下では、NATO拡大を控え、ロシアを欧州の政治的パートナーとして迎え入れる構想さえあった。しかしクリントン政権以降、ネオコンとグローバリスト(ウィルカーソン氏は両者を区別せず「忌まわしいネオコン」と呼ぶ)が主導権を握り、その機会を自ら捨てた。NATO拡大は計画的に進められた。欧州の議員、新聞、テレビ局、学校制度、さらには国そのものを「買い」、イェンス・ストルテンベルグやマルク・ルッテのような人物を育て上げた。ウクライナやジョージアでも同じ手法が使われた。NGOを前面に出し、CIA工作員を潜入させ、「リベラル民主主義を武器として供給する」ことで、「ロシア脅威」を煽り、NATO加盟こそが防衛だと説得したのだ。

「なぜこれらの国が突然中立を捨て、NATO入りを望んだのか? 我々が政府を作り、政府に金を出したからだ」とウィルカーソン氏は指摘する。これはチリでキッシンジャーとニクソンが行った手法の欧州版であり、CIAは表向きのCIAチームではなく、NGOを通じて動いた。

情報機関の目的は、米国民の真の利益ではない。自らの活動を続け、資金を稼ぎ続けることだ。彼らはロシアを弱体化させ、最終的に中国に対峙することを目指している。しかし中国は米国のような攻撃的な情報機関を持たない。米国の情報機関だけが「どうやって相手を殺すか、制裁するか」という視点で世界を見ている。

ラングリーの内部を7日間にわたって目の当たりにしたウィルカーソン氏は、ジョージ・テネットらがイラク戦争前にどのように情報を歪めたかを知っている。同じ構造が今も続いている。大統領に「否認の余地」を与えるため、現場の工作は上層部に報告されない。これが現在の米国国家安全保障の実態だ。

民主主義を掲げながら、民主主義の手続きを無視して他国の運命を操る情報機関。大統領ですら把握できない工作が、戦争を長期化させ、世界を不安定にしている。この構造を直視しなければ、同じ過ちは繰り返される。

ウクライナへの支援は本当に必要な人に届いているのか?大規模汚職が示す現実

日本を含む各国は多額の人道支援や復興資金を送ってきた。しかし、その資金や物資が本当に戦場や被災者のもとに届いているのか、疑問を持たざるを得ない事実が次々と明らかになっている。

2025年11月以降、ウクライナの反腐敗機関が摘発した「オペレーション・ミダス」と呼ばれる事件では、国営原子力企業Energoatomの契約で10〜15%のキックバックを要求する仕組みが発覚した。規模は約1億ドルを超え、戦時中にエネルギーインフラの防護に使われるはずだった資金が不正に流れたとされる。関与が指摘されたのは、ゼレンスキー大統領のかつてのビジネスパートナーや、元エネルギー相兼司法相、元大統領府長官といった政権中枢に近い人物たちだ。一部は起訴され、出国した者もいる。大統領本人は起訴されていないが、「知らなかった」と説明するにはあまりに近い距離にいる人々が次々と名前を挙げられている。

日本からの支援も無関係ではない。在日ウクライナ大使館に送られた寄付金が、関係者の管理する団体に流され、一部が現金化されたとして元外務省高官が起訴された事例がある。また、日本が提供した変圧器などのエネルギー関連物資が、現地で適切に届けられず、関係機関と民間企業の間で引き渡しが滞ったケースも報じられている。公式の政府資金が直接この事件の中心になったと断定する証拠はないが、国営企業や政府機関を経由する過程で不正のリスクが高いことは、これまで繰り返し指摘されてきた通りだ。

防衛調達の分野でも、契約不履行や過剰請求が指摘されながら新規契約が継続されている実態がある。支援する側は「人道支援」や「復興」という言葉を使うが、受け取る側の統治機構に深刻な腐敗が残っている以上、税金が本当に目的通り使われているのかを検証する必要がある。

大規模な不正が摘発され続けている現状を無視して、ただ「支援し続けるべき」と主張するのは無責任だ。日本国民の税金がどのように使われ、誰のポケットに入っているのか。透明性と説明責任を求め続けることが、支援を続ける前提ではないだろうか。

2026年9月2日水曜日

資本主義の仮面の下で進む計画経済——細川氏が指摘したSDGsの18番目の目標とワクチン責任

細川氏の講演は、多くの人が避けてきた核心を突いている。日本は表向き資本主義を掲げながら、その実態は「完璧な共産主義国家」、すなわち計画経済の国へと変貌しているのではないか、という指摘だ。ロシアをも凌駕するほど統制が行き届いた社会で、国民の人生が誰かの意図によって「計画」されているとしたら、私たちはそれをただ受け入れるべきなのか。


講演の中で細川氏はこう語る。「『悪かった』と頭ツルツルにして裸になって、パンツ一丁で土下座して、すいませんでしたって、713名が記者会見してほしいですね。」国民にワクチンを打たせた責任を、推進に関わった者たちが真正面から取るべきだ、という強い言葉である。美しいスローガンで包まれた政策の裏側で、実際に何が起き、誰が責任を負うのかを問う姿勢は、反ワクチンの立場から見ても極めて重要だ。


さらに細川氏は、SDGsの表の17目標に対して、裏の「18番目の目標」があると指摘する。表向きは持続可能な開発や誰一人取り残さない社会を謳いながら、その実体はグローバルな計画経済と管理社会の推進にあるのではないか。ワクチン政策もその文脈で捉え直す必要がある。テレビや新聞が報じる情報をそのまま「真実」として受け入れ、思考を停止させるのではなく、既存の価値観を根底から疑う批判的思考こそが今求められている。


美しく装飾された社会の裏側で、誰が、どのような意図で私たちの生活を設計しているのか。細川氏の言葉は、グローバリズムの潮流に無批判に乗るのではなく、日本という国の主権と国民一人ひとりの判断を取り戻す契機となる。責任を曖昧にしたまま次の計画が進むのを許してはならない。

池上彰の「天安門解説」が隠すもの――都合の良い歴史とメディアのプロパガンダ

テレビの「わかりやすい解説」は、時に真実を切り取る道具になる。池上彰氏の天安門事件をめぐる説明が、その典型だ。 彼はこう語る。天安門広場の中では一人も殺されていなかったことが後にわかった、学生リーダーが軍と密かに交渉し、逃げ道を確保してもらった――と。これを聞けば、人民解放軍は意...