市長はコロナワクチンのリスクを本当に認識しているのか？タウンミーティングで問うてみた結果

令和8年度「市長と語ろうタウンミーティング」に参加してきました。

ここ数年、国外で特に薬害問題として大きく取り上げられているコロナワクチンについて、市長がどのような考えを持っているのかを直接確認したかったからです。

「何、変なことを聞いているんだと思われるかもしれませんが」と前置きした上で、私はこう質問しました。

「コロナワクチンは高市総理が『（薬害などの）重大な懸念はない』としておりますが、国外ではコロナワクチンによる薬害が深刻に懸念されています。市長は今後、コロナワクチン接種を市民に推進していくのか、中止を訴えていくのか、それとも任意接種だから個人の判断に任せるとするのか、ご意見を聞かせてください」

市長の答えは、予想通りでした。

「中止することは考えていない。必要な人には供給していく」

反ワクチン派の私としては、やはり残念な回答でした。

中止まで求めなくても、せめて泉大津市の南出賢一市長や、名古屋市の河村たかし市長、小松島市市議会のように、「リスクがある」ということを市民にきちんと呼びかけた上で、選択を委ねるという姿勢があってもよかったのではないでしょうか。

そもそも、市長ご自身がコロナワクチンのリスクをどこまで認識されているのか、という根本的な疑問が残ります。

国外では心筋炎、血栓、神経障害、超過死亡との関連など、さまざまな懸念が公に議論されています。それを「必要な人には供給する」の一言で済ませてしまうのは、あまりに無責任に感じます。

任意接種である以上、最終的な判断は個人に委ねられるべきです。しかし、行政のトップがリスクを十分に伝えず、ただ「供給していく」と言うだけでは、市民が本当に自由に判断できる環境とは言えません。

私は今後も、こうした場で粘り強く問い続けていきたいと思います。市民の健康と命を守る立場にあるはずの市長が、もっと慎重に、もっと正直に向き合ってくれることを願ってやみません。