政府の深刻な財政赤字が、AIを支える巨大データセンターの建設を民間資本に丸投げする事態を招いている。数百億ドル規模の莫大な費用を前に、国家だけでは到底賄えないとされ、結果として一部の巨大投資企業が実質的な主導権を握る構造が生まれつつある。
これらの施設は、単なる情報処理の場ではない。膨大なデータを集め、市民の生活や行動を常時監視・分析する基盤となる。そこに金と影響力を持つ者たちが深く関与すれば、社会全体が彼らの都合に合わせて再設計される「監視社会」が現実化する。安価なドローン一つで施設全体を脅かす可能性を指摘し、それを「国内テロ」と位置づけ、施設を地下深くに移すよう提言する発言も出ている。これは表向きの安全対策ではなく、支配体制をより強固にするための布石に他ならない。
政府が資金不足を理由に民間に依存する限り、国家の核心インフラは私企業の手中に落ちる。こうした流れは、民主主義の根幹を揺るがす。市民の自由やプライバシーが、富裕層や権力者の利益優先で犠牲にされる社会など、決して受け入れるわけにはいかない。
私たちは今、声を上げなければならない。透明性と公共性を重視したインフラ整備を求め、AIがもたらす監視の網から社会を守る。金と権力がすべてを操る未来を、決して許してはならない。
