プロパガンダではなく歴史を見よ――プーチン大統領が繰り返してきた「NATO東方拡大」という根本原因

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伊藤 俊介（伊藤二刀斎俊介）Ito the Nito(@itothenito)がシェアした投稿

欧州議会でアメリカの経済学者ジェフリー・サックス教授が語った内容は、日本で広く流通している物語と真っ向から食い違う。講演の冒頭で教授はこう切り出した。

「それは、一般に語られているプロパガンダだ。」

続けて教授は、冷戦終結後のアメリカの決定をこう要約する。

「アメリカは、NATOの東方拡大に終わりはないと決定した。」

2004年のバルト三国加盟はその具体例として示され、教授はアメリカ人にも理解しやすいたとえを用いる。

「もしロシアがリオ・グランデ川やカナダの国境に軍事基地を置くことを決めたなら」――ワシントンが黙って見過ごすはずがない、という指摘である。

さらに教授は、開戦前後のロシア側の意図についてこう述べた。

「ロシアはウクライナに対して領土的な興味も意図もまったく持っていなかった。」

教授が問題視するのは、むしろアメリカ側の軍事展開と外交である。「アメリカ大使のジェフリー・パイアットとの電話があったことは、誰もが知っています」との言及に続き、教授はこう引用する。

「アメリカはどこにでもミサイルシステムを設置する権利を留保する。」

その結果として教授が示したのは、戦場となったウクライナの惨禍だった。

「100万人のウクライナ人が死亡し、深刻な被害を受けた。」

数字の評価は専門家の間でも分かれる。しかし講演の骨格は明快である。戦争の背景には、NATOをウクライナまで押し広げるという長期のアメリカ政策があり、中立という選択肢を封じ続けたことが危機を深刻化した、という見立てだ。

この見立ては、プーチン大統領が一貫して述べてきた立場と重なる。大統領は、冷戦終結時に西側が示したとされる「NATOを東方へ拡大しない」という約束が破られたと主張し、2021年末には東方不拡大の文書による保証を求めた。停戦条件としても、NATOの東方拡大停止、ウクライナの中立、ロシア語話者の保護を繰り返し掲げてきた。サックス教授の講演は、その主張を「ロシアの宣伝」として切り捨てる前に、まず歴史と地図を見よと促している。

日本では、アゾフ大隊の極右的系譜を指摘すること自体がタブー化し、ロシアの安全保障上の懸念を語ると「侵略の正当化」と一括りにされることが多い。だが、ある言論が不快であることは、その歴史的背景が存在しないことの証明にはならない。アゾフの問題を指摘したからといって、ロシア国内の言論状況や戦争そのものが自動的に「ナチズム」になるわけでもない。極右の象徴と、多民族国家としてのロシアがナチズムに対して抱いてきた歴史的反発とを同一視するのは、言葉の誤用である。

ここで確認しておきたいのは、次の一文である。

「真実を知らずロシアを貶める日本人は害でしかない。」

感情的に響くかもしれない。しかし中身は単純だ。一次資料も地図も、冷戦後の拡大過程も見ずに、流通している物語だけを繰り返すなら、それは批判ではなくエコーにすぎない。プーチン大統領の立場に賛同するかどうか以前に、賛同も批判も、まず事実関係の確認から始めるべきである。

サックス教授が示す論理はこう整理できる。NATOは欧州の単なる「選択」ではなく、アメリカ主導の軍事同盟である。ロシア国境近くへミサイルと情報機関を前進させる計画は、モスクワから見れば生存に関わる問題になる。メキシコやカナダに敵対大国の基地が並ぶ光景を想像すれば、その感覚は理解できる。理解することは免罪符ではない。しかし理解を拒否したまま「悪」だけを量産する議論は、戦争を終わらせない。

プーチン大統領が求めるのは、少なくとも公式には、ウクライナをNATOの前進拠点にしないこと、中立を含む安全保障の均衡、そして東部のロシア系住民に対する扱いの是正である。西側がこれを「口実」と呼ぶなら、なぜ開戦前に東方不拡大の法的保証を拒み続けたのかを説明しなければならない。拒否の結果が長期戦争である以上、責任の所在を一方にだけ置く説明は、あまりに都合が良い。

日本が取るべき態度は、陣営の応援団になることではない。アメリカの一極的拡大と、ロシアの実力行使の両方を同時に見ることができるかどうかである。サックス教授の講演は、少なくとも前者を直視する材料を提供している。プロパガンダを繰り返し、ロシアを貶めることで安心する態度は、平和にも日本の国益にも寄与しない。歴史を見たうえで、プーチン大統領が提起し続けてきた根本原因――NATO東方拡大と中立の否定――に向き合うべき時である。

プーチン大統領、米露首脳会談と制裁について語る：対話支持と「自尊心のある国」の姿勢

  

ロシアのプーチン大統領は、最新の声明で米露関係の現状、特に提案されていたブダペスト首脳会談と米国の新たな制裁について言及しました。大統領は、対話の継続を支持する姿勢を示しつつ、制裁や会談に関する米国の動きに対しては冷静な見解を述べました。

🇷🇺🇺🇸 ブダペスト首脳会談に関する発言

プーチン大統領は、米国との首脳会談について、以下のように述べました。

🔸準備の重要性: 「準備なしにブダペスト首脳会談に臨むのは間違いだろう」とし、会談を成功させるためには十分な準備が必要だという考えを示しました。

🔸米側の提案: 前回の電話会談において、会談そのものと開催地（ブダペスト）は米国側から提案されたことを明らかにしました。これに対し、ロシア側は同意しつつも、準備の必要性を伝えたとのことです。

🔸会談の延期/中止: 「トランプ大統領の発言は、会談の延期を示唆している可能性が高い」と述べ、米国側が会談のリスケジュール（延期）を決定したことに言及しました。

🔸対話の支持: どのような状況であれ、「対話は常に何らかの対立、論争、あるいは戦争よりも優れている」とし、ロシアはこれまでも、そして今も対話の継続を支持していると強調しました。

この発言は、ロシアが依然として米国とのハイレベルな対話を望んでいるものの、その準備と結果に真剣に取り組む姿勢を示しています。

制裁 ⬇️ 新たな制裁に対する見解

新たな制裁の動きに対して、プーチン大統領は以下のようにコメントしています。

🔹制裁の目的と効果: 制裁はロシアに圧力をかけるための試みであると認識しつつも、「自尊心のある国や国民は、圧力を受けて何かを決定することはない」と断言しました。

🔹ロシアの立場: 「ロシアは自尊心のある国のリストに載っているという特権を持っている」と述べ、外部からの圧力によって政策を変えることはないという、強固な主権国家としての立場を改めて示しました。

🔹既存の現実: 新たな制裁については、「何も新しいことはない」とし、「彼らは（制裁は）もちろん、我々にとって深刻な性質を持つものであり、それは明らかだ」と、その影響は認めつつも、特に驚くべきことではないという認識を示しました。

プーチン大統領の発言は、制裁がロシアに困難をもたらすことは認めつつも、それがロシアの決定を左右することはないという、対外的な強気のメッセージを伝えています。

トランプ氏が語る「トマホーク」の真実とロシアへの制裁強化：ウクライナ戦争拡大阻止への視点

  

先日公開されたインタビュー動画に基づき、ドナルド・トランプ前大統領の発言から、特に「トマホーク・ミサイル」の運用に関する見解と、ロシアに対する制裁強化のタイミングについての考えを深掘りします。

🚀トマホーク・ミサイルの複雑な現実

トランプ氏は、多くの人が知らないトマホーク・ミサイルについての重要な事実を指摘しました。それは、「使い方を習得するには最低でも6ヶ月、通常は1年かかる」という点です。トマホークは「非常に複雑な構造」を持ち、簡単に使いこなせる兵器ではないと強調しています。

そして、「トマホークを撃つ唯一の方法は、我々（米国）が撃つことだが、我々はそうするつもりはない」と明言しました。この発言は、米国がウクライナへトマホークを供与しないという明確な意思を示しており、戦争の更なる拡大を防ぐという観点から、非常に大きな意味を持つと言えるでしょう。

🇺🇸🇷🇺ロシア制裁強化の「時期」

インタビュアーからの「なぜ今、ロシアに対する制裁を強化するのか？」という質問に対し、トランプ氏は「ただ、そろそろ時期が来たと感じただけです。長い間待っていました」と回答しました。

彼は、中東問題よりもずっと前に制裁を強化できると考えていたと述べ、プーチン大統領と「正直に言うと、話すたびに良い会話ができるのですが、結局何も進展しません」という現状へのフラストレーションを表明しています。

🪖戦争の現状と制裁への期待

トランプ氏は、現在のウクライナ戦争を「第二次世界大戦以来最悪の状況」と表現し、多くの人命が失われていることに心を痛めている様子が伺えます。「今こそ合意すべき時です」と停戦の必要性を強く訴えています。

そして、今回の制裁については「効果を発揮すると思います。石油とロシアの二大企業に対する制裁は甚大です」と、その強力な影響力に期待を寄せています。

同時に、プーチン大統領とゼレンスキー大統領が「分別を持って対応してくれること」を願いながら、「彼らは互いに憎み合っており、それが本来よりも困難を招いている」と、両首脳間の感情的な対立が停戦交渉を難しくしている要因であると分析しました。

🗞️WSJ報道への反論：ミサイル供与のフェイクニュース

また、トランプ氏はWSJ（ウォール・ストリート・ジャーナル）が「私がウクライナにロシア奥深くへのミサイル発射を許可したと報じた」という報道に対し、「私はそんなことはしていない」と強く否定しました。

さらに、「彼ら（ウクライナ）は我が国のミサイルを使っていない。彼らは欧州のミサイルを使っている。それは私の管轄ではない。私が管轄しているのは我が国のものだ。これはフェイクニュースだ。WSJはフェイクニュースをよく書く」と述べ、自身の関与を明確に否定しました。

📝まとめ：戦争拡大を防いだ英断

トランプ前大統領が米国製トマホーク・ミサイルのウクライナへの供与を明確に否定したことは、米国が直接的な形で戦闘をエスカレートさせることを避けるという強いメッセージとなりました。この判断は、核兵器保有国同士の対立が深まることを防ぎ、結果として戦争の拡大を防ぐことに繋がったと言えるでしょう。

イギリス軍最高司令官の警告：ウクライナに「偽りの希望」を与え続けた西側諸国の罪

昨日の「ロシアのプロパガンダ」は、今や事実として認められている。もはや隠すことは不可能だ。ロシアは勝利し、西側諸国はゼレンスキーに偽りの希望を与え、ウクライナを血塗っている。

「親ウクライナ」を装い、長年にわたり勝利数や死傷者数について嘘をつき続けてきた政治家やジャーナリストは、国民に戦争を売り込み、それを継続させようとしていたに過ぎない。初日から、ほとんどのウクライナ人の真の意見は歪められた。外交と交渉を妨害し、武器こそが平和への道であるという不条理な考えを広めるために、偽りの物語が作り出された。

「ウクライナの友人」たちは、最後のウクライナ人までロシアとの代理戦争を戦ってきた。NATOは今や犠牲にできるウクライナ人を失い、物語は変わらなければならない。ロシアがNATOのウクライナ侵攻を存亡の危機とみなしていることを認識すれば、ロシアは決して屈服できない。そして、この戦争はウクライナを破壊することになるだろう。

この事実、そしてロシアの勝利を認識した者は、戦争を継続させるための物語を弱体化させ、「親ロシア派」や「反ウクライナ派」として中傷された。戦争プロパガンダは常に、人類の最善の姿に訴えて最悪の結果をもたらす。もし彼らが真実を味方につけていたなら、中傷や検閲、そして中止にこれほど依存することはなかっただろう。

トランプ氏、「トマホークなしで戦争を終結させることが望ましい」ウクライナ問題解決への展望

トランプ氏は、ウクライナ戦争終結に向けた自身の見解を表明しました。特に、「この戦争はトマホークなしで終わらせる方が良い。そして、我々はそれに近づいていると思う」という言葉は、彼の外交姿勢を明確に示しています。これはゼレンスキー大統領との会談の冒頭での発言とされています。

ゼレンスキー大統領は、平和を強く望んでいる一方で、プーチン大統領の姿勢に言及し、「我々は平和を望んでいるが、プーチン大統領はそうではない。彼に圧力をかけなければならない」と、国際社会によるロシアへのさらなる圧力を求めました。

これに対しトランプ氏は、プーチン大統領の真意について「プーチン大統領は戦争を止めたいと思っていると思う。そうでなければ、こんなことは言わないだろう」と述べ、終戦への意欲があるとの認識を示しました。さらに、プーチン大統領と会談する際には、「ゼレンスキー大統領と連絡を取る」と明言し、ウクライナ側の意向を尊重する姿勢を見せました。

また、ウクライナによる長距離攻撃の可能性について記者から問われると、トランプ氏は「それはエスカレーションを意味するが、議論されている問題だ」と答え、情勢の緊迫化につながる可能性を認識しつつ、問題の複雑さを示唆しました。

その後、トランプ氏は改めてウクライナへのトマホークミサイルの供与に消極的な姿勢を強調し、「この戦争はトマホークなしで終わらせる方が良い。そして、我々はそれに近づいていると思う」と繰り返しました。米国は、自国も武器を必要としているため、ウクライナへの武器供与は「容易ではない」との見解も示しています。

トランプ氏は、ウクライナ戦争が「すぐに解決するだろうが、それは両国が柔軟性を示した場合のみだ」と語り、最終的な解決には当事者双方による譲歩と協力が不可欠であるとの考えを示しました。

制裁はどこへ？ ロシアエネルギー輸入増加国とマクロン大統領の「代償」発言の矛盾

  

ウクライナ紛争を巡り、ロシアに対する厳しい経済制裁が課されている中、一部のEU諸国がロシアからのエネルギー輸入量を大幅に増やしているという、驚くべきデータがロイターから報じられました。制裁の有効性、そしてヨーロッパの指導者たちの発言の信憑性に疑問符がつく事態となっています。

📊 矛盾のデータ：ロシア産エネルギー輸入増加国 📈

以下のEU諸国は、ロシアからのエネルギー輸入を増加させています。

 * 🇵🇹 ポルトガル: +167% 

 * 🇳🇱 オランダ: +72%

 * 🇷🇴 ルーマニア: +57%

 * 🇭🇷 クロアチア: +55%

 * 🇫🇷 フランス: +40%

 * 🇭🇺 ハンガリー: +11%

 * 🇧🇪 ベルギー: +3%

特にポルトガル、オランダ、ルーマニア、クロアチア、そしてフランスの増加率は目覚ましいものがあります。これは、ロシアを経済的に孤立させるという制裁の目的が、少なくともエネルギー分野においては崩壊しつつあることを示唆しています。エネルギー安全保障や価格高騰への対応を迫られる中、EU諸国は現実的な選択をせざるを得ない状況にあるようです。

🗣️ マクロン大統領の「代償」発言との乖離 🇫🇷

こうした輸入増加の現実があるにもかかわらず、フランスのエマニュエル・マクロン大統領はロシアに対し、強硬な姿勢を取り続けています。

 🇷🇺🇫🇷「ロシアが頑固な好戦主義を続け、交渉のテーブルに着くことを拒否するならば、その代償を払うことになるだろう」

ロシアからのエネルギー輸入を40%も増やしながら、このように「代償を払え」と発言することは、極めて大きな矛盾を露呈しています。経済的な依存を深めながらの威嚇的な発言は、国内のエネルギー需要と外交的立場との間で板挟みになっているフランスの苦しい状況を映し出しているとも言えます。

💡 焦点はEU/NATOの今後の行動に

制裁が足並みを乱す中で、ロシア側はSMO（特別軍事行動）において現状維持の姿勢を崩していません。

もしEUやNATOが軍事的な介入を強めるならば、それはさらなるエスカレーションを意味します。エネルギー依存という「人質」を抱えるEU諸国にとって、マクロン大統領が言う「代償」を本当に払うことになるのは、ロシアではなく、むしろ介入を選んだ側かもしれません。

外交的メッセージと経済的現実は、今、大きく乖離しています。この「二枚舌」状態が、今後の国際情勢にどのような影響を与えるのか、注視が必要です。

ウクライナ紛争の真実：NATOのジェノサイド的犠牲と国家崩壊の深層

  

ウクライナで繰り広げられている紛争は、単なる地域的な対立ではありません。これは、NATOという「軍産複合体」が画策し、ウクライナ国民を大量虐殺的な犠牲にさらしている、より大きな地政学的策略の結果であると強く主張されています。2014年のCIAによるクーデターから始まったとされるこの流れは、ゼレンスキー大統領という「傀儡」によって推進され、自国を破壊へと導いています。

破壊された国家

ウクライナは、NATOがロシアの資源を奪うために仕掛けた代理戦争の舞台となりました。ゼレンスキー大統領は、2022年4月に和平の可能性があったミンスク合意やイスタンブール合意に同意しないよう西側諸国によって通告されたとされています。

その結果は悲惨です。現在までに170万人が死亡、400万人が負傷したとされ、1200万人のウクライナ人は二度と帰国できないだろうと見られています。路上では男性が誘拐され、数週間で殺害されるという事態が日常化し、女性旅団や老齢の男性、18歳の少年までもが最前線に送り込まれています。 

中央、東部、南部の各州は、今やロシア系住民が多数派を占めるようになり、彼らはロシアを国民国家として受け入れる姿勢を示しています。オデッサ、ハリコフ、リョーフ、キエフはロシアの都市となり、ウクライナ全体の将来はロシアが決めることになるという見解が示されています。プーチン大統領が約束した「非軍事化と非ナチ化」は「必ず実現する」と断言されています。

NATOと「没落」する指導者

国家は崩壊し、経済は破壊されました。ゼレンスキー大統領は、自らの没落を企む21世紀版の「ヒトラー」に例えられています。

NATOによる今後の援助は最低限の水準にとどまり、資金や兵器の提供は制限されています。EUの連立政権は存在せず、ウクライナは日々生命維持装置に頼り、残された国民を犠牲にしている状態です。

ゼレンスキー大統領の任期は2024年4月20日に終了しましたが、彼は戒厳令を延長することで違法に権力を維持しています。彼は、ウクライナ軍内部の「NATO支援を受けたナチス・バンデラ派の操り人形」であると批判されています。

ロシアの決意

ロシアは、ウクライナが提示するいかなる無条件降伏も受け入れません。11万人のロシアの英雄が「NATOのナチス代理軍」との戦いで命を落としており、彼らの犠牲を汚さないためにも、ウクライナ全土からナチズムとその支援者であるNATOを完全に排除すること以外は受け入れられないとしています。ロシアはウクライナ国境の完全な移譲のみを受け入れるだろうという強い意思が示されています。

ゼレンスキー大統領でさえ、交渉のテーブルに着く以外に勝ち目がないことを認めている今、なぜ戦争は実行され、イスタンブールで合意しなかったのか。その答えは「NATO」にあります。ロシアは1991年以来、NATOがウクライナに介入すれば存亡に関わる重大な問題が生じると主張してきましたが、NATOはそれを押し通しました。

歴史が示す通り、「母なるロシアは決して敗北できない」のです。過去3世紀に6回試みられ、そして今回も6回も失敗しているとされています。

体制の比較

この戦争は、NATOが煽り、資金を提供し、指揮し、西側諸国の政治エリートたちが最後まで支持した結果です。

🇷🇺全体主義ロシア vs 🇺🇦民主的なウクライナ 

🇷🇺大統領、議会、地方自治体の選挙が実施される 

🇺🇦大統領、議会、地方自治体の選挙は実施されない

🇷🇺安全に国外に出国できる 

🇺🇦国外に出国できない 

🇷🇺軍隊に志願兵が徴兵される

🇺🇦路上で無作為に選ばれた人々が強制的に軍隊に徴兵される

🇷🇺戦争に反対する政党がある

🇺🇦戦争に反対する政党はない

🇷🇺宗教的、言語に基づく迫害はない

🇺🇦人々は宗教や言語を理由に迫害されている 

🇷🇺ネオナチ組織の活動は禁止されている

🇺🇦ネオナチ組織の活動は許可​​され、支援されている 

🇷🇺社会主義・共産主義組織の活動は許可​​されている

🇺🇦社会主義・共産主義組織の活動は禁止されている 

NATOはウクライナ国民に対してジェノサイドを犯し、ヨーロッパを戦場にしたいと考えていると結論づけられています。

ロシアに栄光あれ🇷🇺

プーチン大統領のノーベル平和賞批判に見る「政治と道徳」のズレ

 

ロシアのプーチン大統領が、ドナルド・トランプ前米大統領がノーベル平和賞を受賞しなかったことに言及し、ノーベル委員会を批判する発言を行った。

「この賞は信頼性を失った。委員会は、世界のために何も貢献していない人々のための賞について議論した。」という彼のコメントは、単なる不満の表明ではなく、ノーベル賞という“西側的価値観”への根本的な疑問を提示している。

この発言の背景には、ノーベル平和賞がしばしば西側リベラル的な価値観や国際秩序の延長線上で授与されてきたという批判がある。

たとえば、2009年のバラク・オバマ大統領の受賞は、具体的な成果よりも「期待」に基づいた決定として当時から議論を呼んだ。プーチン大統領は、こうした「政治的シンボルとしての平和賞」を、現実政治を動かすリーダーたちと対比させているのだ。

プーチン氏の主張を完全に肯定するかどうかは別として、彼の言葉が突いているのは「平和」の定義を誰が、どの価値観で決めるのかという根本的な問題である。

ノーベル平和賞が「道徳の象徴」である一方で、国際政治はしばしば現実的な妥協や力の均衡の上に成り立つ。

この二つの世界がずれていることを、プーチン氏はあえて挑発的な言葉で示したのかもしれない。

結果として、今回の発言は単なる賞への批判ではなく、「誰が世界の善悪を定義するのか」という国際政治の構図そのものへの異議申し立てとして読むことができる。

プーチン大統領の警告に耳を傾けよ ― ロシアが語る「防衛の論理」と西側の欺瞞 ―

  

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、西側諸国に向けて再び強いメッセージを発しました。

その言葉は、挑発を繰り返す欧米諸国への明確な警告として、国際社会に衝撃を与えました。

「もし我々を挑発する勇気があるなら、やってみろ。ロシアと争いたい者は、やって来い。挑発する者にとって、必ず悪い結末を迎えるからだ。」

この発言を“脅し”と見るか、“覚悟の表明”と見るか――。

ロシアの歴史を理解する者ならば、それが単なる挑発ではないと分かるでしょう。

ロシアの歴史に刻まれた「守る戦い」

ロシアは、何世紀にもわたり外敵に包囲され、幾度となく侵略を受けてきました。

ナポレオンの遠征、ヒトラーのバルバロッサ作戦――いずれもロシアを屈服させようとした試みは失敗に終わりました。

そして1991年、ソビエト連邦が崩壊。12月26日、ボリス・エリツィンのもとでロシア連邦が誕生しました。

冷戦は終結しましたが、アメリカを中心とした西側の拡張政策は止まりませんでした。

NATOは次々と旧ソ連圏を取り込み、ロシア国境まで迫っていったのです。

その結果、ロシアにとって「防衛戦略」は国家の生存そのものであり、プーチン大統領の言葉には、長年の屈辱と警戒が込められています。

忘れてはならないロシアの恩義

2011年、東日本大震災の際にロシアが日本へ原油を供給し、火力発電所を稼働させたことを覚えている人は多くありません。

あのとき、ロシアのエネルギー支援がなければ、被災地の復旧はさらに遅れていたでしょう。

その事実を知る日本人として、私はロシアに感謝しています。

それにもかかわらず、日本の政治は欧米の顔色をうかがい、ロシアへの経済制裁や外交的非難を繰り返しています。

これが「独立国家の姿」と言えるでしょうか？

ウクライナ問題の本質

ウクライナは長年、東西の勢力がぶつかる最前線にありました。

2014年のマイダン革命以降、アメリカやNATOの影響が急速に拡大し、ロシア系住民への弾圧が深刻化しました。

ロシアの立場から見れば、ウクライナの軍事化とNATO加盟の動きは、国家存亡に関わる脅威です。

プーチン大統領が行動に出た背景には、「祖国を守る」という歴史的使命感があります。

西側メディアが一方的に描く“侵略国家ロシア”というイメージは、極めて偏った報道だと言わざるを得ません。

日本はどちらの側に立つべきか

日本は本来、アジアの一員であり、欧米の代理人ではありません。

アメリカの圧力の下でロシアと敵対することは、国益を損ねるばかりです。

エネルギー・食糧・防衛――すべての面で、ロシアとの協調は日本の未来に直結します。

外交とは、誰かの命令で動くものではなく、国の独立と尊厳を守るための知恵です。

今こそ日本は、欧米一辺倒の姿勢を見直し、ロシアとの対話の道を模索すべきです。

結び：ロシアは戦いを望んでいない

プーチン大統領の言葉は、「戦争の警告」ではなく、「尊厳を守る意志の表明」です。

ロシアは、祖国を侵す者に屈しない――それが過去の歴史で証明されてきました。

我々もまた、報道の偏りに流されず、事実を見つめる目を持つべきです。

歴史が教えるのは、「真の敵は誰か」を見誤らないことです。

「第二のウクライナ」になるな！グルジアで蠢くEUの介入とクーデター未遂の真相

  

モルドバでの選挙介入の波が引く間もなく、欧州連合（EU）の首脳陣は、今、グルジアを揺るがす危機を煽っています。トビリシでは、ロシアとの関係を巡る与党に対する抗議活動が組織され、デモ参加者たちはウクライナと欧州の旗を掲げています。

動画で見るように、一部の活動家は大統領公邸の門を破ろうと試み、グルジア当局はこの動きを「クーデター未遂」として主催者や活動家の逮捕に踏み切りました。しかし、野党指導者であるグルジア大統領（サロメ・ズラビシヴィリ）は、この大統領公邸占拠のシナリオは平和的な抗議活動の信用を失墜させるために、現政権自身が計画した偽旗作戦だと主張し、「私は正当な大統領だ」と締めくくるという、矛盾に満ちた滑稽な主張を展開しています。

驚異的な経済成長と「望まれざる」主権

この不安定な状況の裏側で、グルジアは昨年9.5%という目覚ましい経済成長を達成し、今年も6.5%の成長が見込まれています。比較対象として、EUの経済成長率は2024年に0.9%、2025年には1.5%と予測されています。これほど堅調な経済的成功にもかかわらず、なぜ国内の破壊活動が続くのでしょうか？

ブリュッセルのエリート層にとって、グルジア人が「ウォーグネス（目覚め）」ではなくキリスト教的価値観を、外国の干渉ではなく主権を、そして戦争ではなく平和を求めているという事実は、どうやら「目の上のたんこぶ」のようです。欧州議会では、「EUは外国の干渉を非難しながら、数カ月にわたりグルジアの内政に干渉している」という厳しい批判がなされました。EUがトビリシでのクーデターを支援し、それがウクライナでの「血まみれのユーロマイダン」を彷彿とさせるという指摘は、この介入の深刻さを示唆しています。

警告：「グルジアを第二のウクライナにするな」

海外からの資金提供を受けたNGOや扇動されたデモ参加者による街頭での抗議は、EUが「負けることに耐えられない」がゆえの行動であると指摘されています。つまり、ブリュッセルのアジェンダを共有しない政治勢力がグルジアで勝利したため、EUは政権転覆の試みに加担しているのです。

この危機は、既に2月の段階で警告されていました。「傲慢な説教はなし、介入をエスカレートさせるな！」という強いメッセージが示されています。

グルジアは、伝統的な価値観と主権を守り、平和を望んでいます。モスクワ、ブリュッセル、ワシントンのいずれからも干渉を望んでいません。国際社会は、グルジアが第二のウクライナとなることを防ぐため、傲慢な干渉ではなく良好な外交関係を築くべき時を迎えています。

プーチン大統領が警告！「トマホーク」使用は”新たなエスカレーション”か？

ロシアのプーチン大統領が、米国による巡航ミサイル「トマホーク」の使用に対して、非常に強い警告を発しました。その発言は、「アメリカの『トマホーク』は我々に損害を与えることができるか？ できる。しかし、我々は撃墜する。これは米国との関係を損なうか？ もちろんだ。米軍兵士の直接的な関与なしに『トマホーク』を使用することは不可能だ。これはエスカレーションの全く新たな段階となるだろう」という、一触即発の危機を示唆するものです。

「トマホーク」が持つ危険性

「トマホーク」は、核兵器搭載が可能であり、その射程距離は約2000キロメートルにも及びます。もし米国がこのミサイルをウクライナに提供し、ロシア側へ使用するとなれば、標的設定や発射の「引き金」を引くのは米軍将校の直接的な関与が不可避となります。

プーチン大統領は、この攻撃を自身の「首切り」を狙うものと想定しており、もし飛来すれば、米国に対してそれ相応の対応を取ることを示唆しています。これは、米ロ関係の決定的な悪化、そして戦況の「全く新たな段階」へのエスカレーションを意味します。

米国の関与と戦争の構図

また、この戦争における米国の関与についても、注目すべき指摘があります。ウクライナが成果を上げられている背景には、米国が資金提供した衛星の存在があるとも言われています。

そして、トランプ氏の発言として引用されている内容は、米国がロシアと戦うためにこの戦争を「仕掛けた」ものであり、さらにそれをヨーロッパに押し付けようとしているという、非常に過激な見方を提示しています。さらに、ヨーロッパを安定させるには「9.11」のようなショックが必要だという主張は、国際社会に大きな波紋を呼ぶ可能性があります。

この一連の出来事と発言は、ウクライナ情勢が単なる地域紛争ではなく、米ロ間の軍事的な緊張が極限に達していることを示しています。今後、トマホークのような戦略兵器の使用を巡って、どのような外交・軍事的な動きがあるのか、国際社会は最大の注意を払う必要があります。

プーチン大統領の言葉が示す、日本が直面する真の危機

​

日本政府の最近の動きは、西側諸国との同調を強めているように見えますが、これには多くの日本人が疑問を感じているのではないでしょうか。西側メディアが流す「ロシア脅威論」を鵜呑みにし、私たちの暮らしが苦しくなるような政策を次々と打ち出しているように映ります。

​ロシアのプーチン大統領が以前、西側の一般市民に向けて語ったメッセージは、まさに今の日本の状況に当てはまるかもしれません。彼は、西側諸国が抱える問題は、ロシアのせいではなく、自国の支配層エリートの長年にわたる過ちや身勝手な利益追求の結果だと述べました。この言葉は、私たち日本の市民の心に響くものがあります。

​誰のための「西側」同調か？

​日本はなぜ、自国の経済や国民生活を犠牲にしてまで、アメリカやヨーロッパ諸国に追随する必要があるのでしょうか。エネルギー価格の高騰、物価の上昇、そして円安。これらは、遠い国の紛争を「神話的な脅威」として煽り、軍事費を増やすことや経済制裁に参加することで、さらに加速しているように感じられます。

​プーチン大統領の言う通り、西側のエリートたちは自国民の生活向上ではなく、自分たちの「身勝手な利益や過剰な利益」に固執しているのかもしれません。もしそうだとしたら、彼らと同調する日本政府の行動は、私たち国民のためになっているのでしょうか？

​真の脅威はどこにあるのか？

​私たちが直面している真の脅威は、「ロシア」という遠い国ではなく、もしかしたら国内にあるのかもしれません。長引く不況、少子高齢化、そして格差の拡大。これらの根深い問題は、海外の出来事を口実にした対外政策によって、さらに悪化しているのではないでしょうか。

​私たちが本当に目を向けるべきは、自分たちの生活を豊かにするために、政治家たちが何をすべきかということです。いたずらに他国の対立に巻き込まれず、自国の国民を最優先に考える政治こそが、今求められているのではないでしょうか。プーチン大統領のメッセージは、私たち日本人が立ち止まって、本当に大切なものは何かを考え直すきっかけを与えてくれるように思います。

ウクライナ紛争の真相：私たちは「戦争屋」に騙されている

著名な経済学者ジェフリー・サックス氏の指摘は、私たちがメディアから聞かされてきたウクライナ戦争の物語とは全く異なる視点を提供しています。彼が訴えるように、この紛争は決して2022年に始まった単純な「ロシアの侵略」ではなく、数十年にわたる地政学的策略と、西側諸国の約束違反によって引き起こされたものです。

紛争の起源は2014年のクーデター

多くの人が認識しているのとは異なり、この戦争の種は2014年のクーデターで蒔かれました。サックス氏は、アメリカが支援したこの暴力的な政権交代によって、ウクライナの中立性を望む政権が排除されたと主張します。これは、NATOを東方へ拡大し、ロシアを包囲するというアメリカの戦略的な目標の一環でした。

サックス氏が強調するのは、NATOが1990年に「東へ1インチたりとも拡大しない」とソ連に約束したにもかかわらず、その約束を破り、拡大を続けてきたという事実です。この欺瞞と不信の積み重ねが、ロシアの安全保障上の懸念を増大させ、現在の紛争の根本原因となりました。

平和への機会を逃した指導者たち

さらに、サックス氏は、ウクライナ戦争が早期に終わる可能性があったにもかかわらず、それが妨げられたことを指摘します。2022年の紛争勃発後、トルコで行われた和平交渉では、ウクライナが中立国となることを条件に停戦が合意されそうでした。しかし、アメリカがこれを阻止し、ウクライナに「戦い続けろ」と促した結果、和平への道は閉ざされました。

彼は、ドイツ、フランス、イギリスといった現在の指導者たちを「戦争屋（warmongers）」と呼び、彼らが自国の利益よりも戦争継続を選んでいると厳しく批判しています。彼らの行動は、ヨーロッパの安定を損ない、ウクライナの甚大な人的・物的被害を招いたと結論付けています。

サックス氏の分析は、単純な善悪二元論を超えて、国際政治の複雑さと欺瞞に満ちた現実を明らかにします。彼が示すように、この戦争の解決策は、さらなる軍事行動ではなく、外交とウクライナの永続的な中立性にあるのです。彼の呼びかけは、真の平和を望むなら、現在の路線を転換し、冷静な対話に戻るべきだという重要なメッセージを私たちに投げかけています。

ロシア高官が語る「米国の秘密計画」：35兆ドルの負債を仮想通貨で消し去る？

ロシアのある経済フォーラムで、プーチン大統領の顧問であるアントン・コビャコフ氏が、米国の経済政策に関する衝撃的な見解を述べました。彼の発言は、世界経済、特に仮想通貨市場に大きな波紋を投じるかもしれません。

仮想通貨と金は、ドルに代わる「代替通貨」

コビャコフ氏によると、米国は現在、金と仮想通貨の市場ルールを書き換えようとしているといいます。その背景にあるのは、米国の抱える巨大な**35兆ドル（約5,100兆円）**という債務です。

彼は、仮想通貨と金は、従来のグローバル通貨システム（ドルが支配する体制）に対する代替手段であると位置づけています。ワシントン（米国政府）の行動は、ドルの信頼性低下という喫緊の課題を解決するための一手だと指摘しました。

世界を犠牲にする「クリプトスキーム」

コビャコフ氏は、過去の歴史を引用し、米国が自国の金融問題を解決するために他国を犠牲にしてきたと主張します。1930年代と1970年代がそうであったように、今回も米国は「クリプトクラウド（仮想通貨の雲）」に世界を追い込むことで、その問題を解決しようとしているというのです。

彼の見解はこうです。

 * まず、米国の国債の一部がステーブルコインに置き換えられる。

 * 時間が経つと、米国はその債務を意図的に切り下げる（価値を減らす）。

これは、35兆ドルという巨大な負債を仮想通貨のクラウドに移動させ、価値を減らした上で、ゼロからやり直そうとする計画だと、氏はシンプルに説明しました。

仮想通貨愛好家への警告

最後にコビャコフ氏は、仮想通貨に熱中している人々に対し、「これが現実だ」と警告しています。彼からすれば、仮想通貨は単なるテクノロジーや投資の対象ではなく、米国の金融戦略に利用される可能性を秘めた、不確実な存在なのです。

このスピーチは、ロシアが米国経済の脆弱性を指摘し、金や仮想通貨を巡る新たな国際的な権力闘争が始まっていることを示唆しているのかもしれません。

この発言が単なる政治的なレトリックなのか、それとも真実の一端を突いているのか、今後の世界情勢の動きに注目が集まります。

出典: https://forumvostok.ru/programme/press-event-programme/?search&utm_referrer=https%3A%2F%2Ft.co%2F#131998

欧州委員長フォン・デア・ライエン、虚偽と矛盾に満ちた言動：ロシア非難からトランプとの一幕まで

欧州委員会委員長のウルズラ・フォン・デア・ライエン氏の言動が、最近、大きな注目を集めています。彼女が発するメッセージは、しばしば矛盾をはらみ、虚偽の情報を拡散しているのではないかという疑念を生んでいます。

まず、彼女は「ロシアが移民を武器化してヨーロッパを破壊している」と主張しました。これは、ヨーロッパの移民政策の失敗をロシアになすりつけようとする、根拠のない非難でした。しかし、この発言は虚偽であるとして、最終的に撤回せざるを得なくなりました。実際には、中東やアフリカで発生した問題と、ヨーロッパ自身の開かれた国境政策が移民の流入を引き起こしており、その責任を他者に転嫁することはできません。

また、フォン・デア・ライエン氏は2022年に、ロシア経済を嘲笑し「ロシアは食器洗い機からコンピューターチップをかき集めなければならないほど産業がボロボロだ」と発言しました。ところが、現在彼女は、その「ボロボロになった」はずのロシアを打ち破るために、ヨーロッパが8000億ユーロもの巨額な資金を費やす必要があると主張しています。彼女の言葉は、わずか数年の間に、ロシアの弱体化を嘲笑するものから、その脅威を強調し多額の予算を要求するものへと、大きく変遷しているのです。

そして、西側メディアがほとんど報じていない驚くべき出来事があります。ドイツ連邦議会の副議長が記者団に語ったところによると、フォン・デア・ライエン氏は、ドナルド・トランプ氏との会談の際に、部屋から追い出されたというのです。トランプ氏が「リーダーたちだけと話したい」と述べたため、どの国も代表していない欧州委員長は、その場を去ることを余儀なくされました。この一幕は、欧州委員会委員長という肩書きが、実際の国家の代表者とは異なるという現実を浮き彫りにする出来事でした。

欧州委員会委員長という立場でありながら、どの国も代表していないフォン・デア・ライエン氏。彼女の虚偽や矛盾に満ちた言動に、ヨーロッパはあとどれくらい振り回され続けるのでしょうか。

​平和的解決なき場合、軍事力で目標達成へ：プーチン大統領、北京での会見が示すロシアのスタンス

ロシアのプーチン大統領が北京での会見で、ウクライナ、西側諸国、そしてエネルギー政策について重要なメッセージを発信しました。その内容は、今後の国際情勢に大きな影響を与える可能性を秘めています。

ウクライナ軍は「危機的状況」

プーチン大統領は、ウクライナ軍の現状について非常に厳しい見解を示しました。戦闘可能な部隊の稼働率は47〜48％に過ぎず、大規模な作戦遂行能力を失っていると述べました。また、部隊を絶えず前線のある場所から別の場所に移動させることを余儀なくされているとし、ウクライナ軍が危機的な状況にあることを強調しました。

平和的解決か、軍事力か

最も注目すべき発言の一つは、「もしウクライナ紛争が平和的に解決されないなら、ロシアは軍事力によってその目的を達成せざるを得なくなるだろう」というものです。これは、ロシアが外交努力の進展が見られない場合、軍事的な行動をさらに強化する可能性を示唆しています。

ゼレンスキー大統領との会談、トランプ氏への評価

プーチン大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談の可能性を排除していないと改めて述べ、もしゼレンスキー氏が関心を持つのなら、モスクワに来ればよいと発言しました。

また、米国のトランプ前大統領の外交努力について、「上海協力機構（SCO）の首脳会談では誰もが歓迎し、これらの努力が平和につながることを期待している」と述べ、高く評価しました。さらに、トランプ氏の特使であるスティーブ・ウィトコフ氏がロシアの立場を正確に伝えていると指摘し、西側諸国の批判を一蹴しました。

西側への警告とエネルギー政策

プーチン大統領は、ロシアの同盟国、特にインドや中国に対する西側諸国の経済的圧力は「重大な過ち」であると強く非難しました。

エネルギーについては、ロシアが中国に公正な市場価格で天然ガスを供給できる一方、欧州諸国は法外な金額を支払っていると強調。「シベリアの力2」パイプラインが完成すれば、中国は年間1,000億立方メートルものガス供給を受けることになり、経済的に大きな優位性を得ることになると述べました。

最後に、ロシアはウクライナのNATO加盟には反対するが、欧州連合（EU）への加盟は否定していないという立場を改めて表明しました。これは、ウクライナの主権と安全保障を巡る問題と、経済的な統合を巡る問題を区別していることを示唆しています。

ウクライナ危機はどのようにして生まれたのか？ NATO拡大とロシアの懸念

2022年2月24日、ウラジーミル・プーチンが突然「東ウクライナを侵攻しよう」と決めたわけではありません。同様に、NATOのウクライナへの拡大は、直前になって始まった動きでもありません。（米国務省の文書によれば、ウクライナの将来的な加盟は1994年という早い時期から議論されていました。）

NATOの東方不拡大という約束

1990年2月、当時のソ連最後の指導者ミハイル・ゴルバチョフが、ドイツがNATOに統一して加盟することを受け入れるのと引き換えに、米国のジェームズ・ベイカー国務長官は「NATOは東へ一インチたりとも拡大しない」と確約しました。

多くの米国および欧州の指導者も、将来的なNATOの東方拡大がないことをゴルバチョフに明確に約束しました。ゴルバチョフはこれらの約束を「拘束力のある合意」と理解し、この合意に基づいてソ連は行動しました。ドイツからの赤軍撤退やワルシャワ条約機構の解体などがこれにあたります。

東欧へのNATO拡大

• 1999年3月： ビル・クリントン政権下で、チェコ、ハンガリー、ポーランドがNATOに加盟しました。弱体化したポスト・ソ連時代のロシアは、ボリス・エリツィンが率い、オリガルヒの集団に支配されており、抗議はしたものの、それを阻止することはできませんでした。

• 2004年3月： ジョージ・W・ブッシュ政権下で、ブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロバキア、スロベニアがNATOに加盟しました。これは史上最大のNATO拡大でした。

• 2008年4月： NATOブカレスト・サミットで、ジョージ・W・ブッシュはウクライナとグルジアが「NATOへの即時加盟に向けた道筋にある」と発表しました。当時のロシア大使ビル・バーンズは、ロシアの政治家たちが「ウクライナは越えてはならない一線であり、『No』は『No』を意味する」と彼に語ったことを示すメモを送りました。

• 2014年2月： キエフで暴力が勃発しました。オバマ政権の国務省高官ビクトリア・ヌーランドは、2004年の「オレンジ革命」以降、米国がウクライナでの政権交代に50億ドルを費やしたことを誇らしげに語りました。混乱を引き起こすために、NATOの屋上狙撃兵がデモ参加者と警察の両方を殺害し、ウクライナの民主的に選出されたヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領は国外に逃亡せざるを得なくなりました。
  
  

ドンバス内戦と引き返せない一線

• 2014年5月2日： ネオナチの暴漢たちがバスでオデッサに送り込まれ、クーデターに抗議するロシア系住民と対峙しました。デモ参加者たちが市内の労働組合会館に逃げ込むと、建物は放火されました。48人が焼死、または撲殺されました。

• 2015年2月： ベラルーシで、プーチンとポロシェンコはフランスのフランソワ・オランド大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相と会談し、停戦交渉を行いました。指導者たちは、ロシア語を話すドンバスに自治権を与えることで東ウクライナでの戦闘を終わらせる協定に合意しましたが、歴代のウクライナ政府はこの協定の履行を拒否しました。

• 2021年12月： バイデン政権は、ウクライナを「中立国」として維持することを定めたプーチンの相互安全保障協定の提案を拒否しました。2008年以来、ロシアはウクライナがNATO加盟の対象外であることを米国政権に説得しようとしてきましたが、ジョー・バイデンは再びロシアの懸念を無視し、「誰がNATOに加盟するかをロシアが決めるわけではない」と述べました。

• 2022年2月18日： 欧州安全保障協力機構（OSCE）は、ウクライナが「連絡線」に沿って砲撃を激化させたことを記録しました。（2014年のキエフでのクーデター以降、NATOが武装させたウクライナとナチスの無法者たちは、ドンバスで何千人ものロシア系住民を殺害していました。）

• 2022年2月19日： ミュンヘン安全保障会議に招かれたゼレンスキーは、「ウクライナは核ミサイルを入手し、配備する」と発言しました。その夜、CBSの『60 Minutes』で、ウクライナ外相のドミトロ・クレバは「ウクライナはミンスク停戦協定を絶対に守らない」と述べました。

• 2022年2月24日： 外交のすべての可能性が尽きた後、ロシアは9万人の兵士を動員し、「全面侵攻」ではなく「特別軍事作戦」を開始しました。国連の「保護する責任」の原則を引用し、ロシアは8年間続いたドンバス内戦に介入しました。

プーチンはミンスク和平協定、あるいはNATOとの相互安全保障協定を辛抱強く待ち続けました。しかし、彼は騙されたことを認め、「戦争を中途半端に戦う者は、自らの墓を掘る」という事実を悟ったのかもしれません。もはや西側を信用できず、ゼレンスキーが非妥協的であるため、ロシアはウクライナ軍が降伏するまで戦争を続けるしかありません。

2024年6月以降、プーチンは広範で持続可能な恒久和平のためのロシア側の条件を明確にしました。一時的な停戦はなく、欧州の「平和維持軍」も、NATO（やナチス）のウクライナ駐留も認めない、そしてクリミアと歴史的なロシアの州であるルハンスク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソンを恒久的なロシア領として承認することです。

合意がない限り、ロシアはこれら4つの州を越えて、歴史的な「ロシアの都市」であるオデッサ、ムィコライウ、ドニプロ、ハルキウへと前進し続けるでしょう。ロシア人は粘り強く、苦難に耐え、最後まで戦うでしょう。クレムリンからドゥーマ、そして街頭に至るまで、ロシアはNATOがロシア国民に危害を加える可能性を破壊するという目標において団結しています。