日本政府より上の存在は許されない――日米合同委員会による主権侵害を終わらせよ

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伊藤 俊介（伊藤二刀斎俊介）Ito the Nito(@itothenito)がシェアした投稿

日米合同委員会という存在が、長い間、日本の政治を実質的に支配してきた事実を直視しなければならない。

あるアメリカ人識者が日本でこう語った。「国民の皆様にアメリカ人としてアメリカを代表して謝罪します。新しい方向に行かないとダメだということを意識しまして、日本人の皆様をとんでもない戦争に、しかもその核心は間違いなくこの日米合同委員会です。秘密の中で、まずロシアとイランと中国との心を壊す戦争も準備しています。攻撃して食べられないような状態にしています。皆さんの協力をいただきながら私も最善を尽くします」。

この言葉が示す通り、日米合同委員会は日米地位協定に基づき設置された協議機関でありながら、日本側の官僚と在日米軍幹部が非公開で月に複数回集まり、在日米軍の運用や関連事項を決定する場となっている。合意内容は双方の同意がなければ公表されず、国会への報告義務もない。憲法で定められた主権在民の原則や、国会・内閣による政治決定の仕組みを無視する形で、外国勢力が日本の重要な方針に影響を及ぼす構造がここにある。

日本の政治において、日本政府より上の存在があるべきではない。国家の主権は日本国民に帰属し、政府はその代表として責任を負うべきものだ。外国の軍事当局と日本の官僚が密室で結ぶ合意が、日本の安全や将来の戦争リスクを左右するような状況は、主権国家として許容できない。日米合同委員会の存在自体が、戦後の特殊な力関係を固定化し、日本の自立した意思決定を阻害してきた。

この構造を終わらせ、日本政府が真に国民の意思に基づいて動く体制を取り戻さなければならない。透明性を確保し、主権を回復する努力こそが、今求められている。