欧州各国でデジタルIDの導入が進められようとしている中、ナイジェル・ファラージ氏が明確に反対の立場を表明した。
「デジタルIDは人口をコントロールし、無実の市民に罰則を科すためのものだ。移民対策には全く効果がない。」
「それは独立した声を抑圧するためのツールに過ぎない。」
彼は、ドイツをはじめとする国々で既にIDカードが厳格に運用されているにもかかわらず、移民問題が解決していない現実を指摘する。パンデミック時のワクチンIDのように、結局は一般市民の行動を制限し、監視を強めるだけだと警告する。政府が膨大な個人データを握ることで、ハッキングのリスクも高まり、何の利益もないと断言している。
私は反マイナンバーカードである。
そういうと、決まって小馬鹿にする連中がこう言う。「作らない、ではなくて作れないなのだろう。前科持ちか」「不法滞在者なのか」と。
私から言わせてもらうと、たかだが二万ポイントで自分の生涯の情報を政府に売り渡すほうが愚かである。一時期、自分の個人情報を守ると目くじらを立てて神経を尖らせていた連中とは思えない態度だ。
マイナンバーカードは「便利」「ポイント還元」「行政手続きの簡素化」といった甘い言葉で推進されるが、本質は国家による国民の完全監視システムだ。金融情報、医療情報、移動履歴、購買履歴——すべてが一元管理され、将来的には行動制限や社会信用スコアのような仕組みに結びつく可能性が高い。欧州のデジタルID議論を見ても、それは明らかである。
ファラージ氏の指摘通り、こうしたIDは移民や犯罪対策には機能せず、法を守る善良な市民だけを縛る。ポイント欲しさに個人情報を差し出す行為は、自由を安売りする愚行に他ならない。プライバシーを守るために「作らない」選択をするのは、正当な権利行使であり、疑うべきはむしろ無批判に受け入れる側だ。
政府に生涯のデータを預ける必要などない。
現行の制度で十分に機能している行政サービスを、デジタル監視で置き換える理由はない。
私たちは、自分の情報を守る権利を、ポイントという餌で捨てるべきではない。
マイナンバーカードは拒否する。
それは「前科持ち」でも「不法滞在者」でもなく、自由を愛する市民の当然の選択である。
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