癌を商売の道具にするモデルナ、当事者意識のない日本の大学、技術を守ろうともしない日本政府——売国の現実を直視せよ

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伊藤 俊介（伊藤二刀斎俊介）Ito the Nito(@itothenito)がシェアした投稿

2023年3月26日、徳島県あわぎんホールで行われた講演会。京都大学名誉教授の福島雅典氏と京都大学准教授の宮沢孝幸氏が、サイエンスと医学の真実を語った場で、衝撃的な事実が明らかにされた。

「モデルナが作ったのは癌の薬を作るためです。癌をmRNAのワクチン的なもの、あるいは治療薬、遺伝子治療薬を作るということです」

福島氏のこの言葉が示す通り、モデルナは癌を商売の道具にしている。オフターゲットのリスクを無視し、癌以外の細胞まで攻撃する可能性を抱えながら、mRNA技術を癌治療薬として売り出す。自然免疫が抑えられれば、本庶佑氏が開発したオプジーボすら「あれも効かない」。癌が進化して自然免疫を抑えるようになれば、理論的に無効になる。それにもかかわらず、モデルナは「癌の薬を作るためにやった」と、国民の命を金儲けの材料に変えているのだ。

さらに許しがたいのは、日本の大切な技術がこの企業に売り渡された事実である。

「実を言うと、日本の国費・血税を使って立教大学の先生が革命的な遺伝子合成技術、いわゆるゲノム編集技術じゃないインビトロ、もっと沢山のDNA・RNAを作り出す簡単な技術を作り出したんです。その発明……これは国の重要な財産であるから、絶対に海外に出すなって言ったんですよ。JSTが。文科省です。議事録にも書いてある」

「それでその立教大学の若い先生が発明した技術は なんと！モデルナに200億で買われたんですよ！これは売国だて！！」

国民の血税で生まれた、日本の国家的な国益・根幹に関わる発明が、わずか200億円でモデルナにかっさらわれた。アメリカでは国家安全保障委員会が軍事技術・大量破壊兵器のポテンシャルを持つものとして厳格に管理しているDNA合成技術を、日本は何もせず手放した。「日本は何もやってない！」——福島氏の怒りの声は当然だ。

しかも、これは氷山の一角にすぎない。ロボットスーツHALでもそうだし、阪大のマラリアワクチンも、耐地震レンズもそうだ。アカデミアで次々と生まれる重要な技術を、この国は軍事技術として管理する能力すら持たない。

「大学が当事者能力が無いんです」「肝心の大学にその能力が無い、当事者能力が。で、大学ファンドだって10兆円だって！へそが茶を沸かすっちゅうか頭にくるよね。そんな能力なんか無いんだよ」

当事者意識のない日本の大学。血税を使い、発明を生み出しながら、国益を守る責任感のかけらもない。200億円もらって喜ぶベンチャーや大学関係者の姿は、まさに売国の象徴だ。

そして、それを許しているのが日本政府である。JSTにもAMEDにも文科省にも厚労省にも、経済・軍事技術に転用できる発明が溢れているのに、「ちゃんと管理できますか？」と問えば、幹事長時代の石破氏ですら「どうすりゃいいんだ？」としか答えられなかった。

「だから声を張り上げて言ってるわけ」

ちゃんと機能している国ならば、守るべき技術は他国へ簡単に売りさばくことなど絶対にしない。それができないこの国の姿は、異常以外の何ものでもない。癌を商売道具にするモデルナ、当事者意識のない大学、技術を守ろうともしない政府——この三点セットが、日本の未来を売り渡している。

もういっぺん、ちゃんと現実を見なければならない。国民の血税で生まれた技術を、国民の命を、これ以上安く売り飛ばすな。