2026年7月25日土曜日

かつて自民党を支持してきた一市民として

私は長年、自民党を支持してきました。戦後日本を守り、経済を立て直し、反共の旗を掲げて自由と伝統を守ろうとしてきた党だと信じていたからです。安全保障の強化、憲法改正の議論、家族の価値を重んじる姿勢——そうした保守的な理念に共感し、投票を重ねてきました。

しかし今、支持する政党はありません。与党である自民党が、近年明らかにグローバリズムへと大きく舵を切っていることに、強い懸念を抱かざるを得ないからです。

統一教会(世界平和統一家庭連合)と日本の保守層の間には、確かに思想的な重なりがありました。反共産主義を掲げた国際勝共連合の活動、伝統的な家族観の重視、憲法改正や防衛力強化への志向——これらは自民党の保守派、特に岸信介氏以来の系譜と通じる部分が大きかった。冷戦期から選挙での組織的な支援や政策提言を通じて、長く関係が続いてきたのも事実です。勝共連合は街頭演説、機関紙発行、スパイ防止法制定運動、反共キャンペーンなどを展開し、自民党議員との接点を深めていきました。

ところが、思想が近いとされたその党が、経済政策や社会政策ではむしろグローバル化を加速させている。自由貿易協定の推進、外国人労働者の受け入れ拡大、多文化共生を前提とした制度設計……。少子高齢化による労働力不足や輸出依存の経済構造、中国への対抗といった現実的な事情があるのは理解できます。安倍政権下でもTPP参加が進められたように、政権維持と経済成長のために実用主義が優先されてきたのでしょう。

しかし、それで本当に日本は守られるのでしょうか。移民の急増に伴う治安やコミュニティの変化、文化的な摩擦、土地取得の規制の緩さ——こうした問題が顕在化する中で、「移民政策ではない」と言いながら実質的に門戸を広げ続ける姿勢は、伝統を重んじる保守層の期待とは乖離しています。統一教会との関係が指摘される中でさえ、総理のルーツや、内部にどれだけ帰化議員がいるのかを堂々と公表しない姿勢も気になります。沈黙は肯定と受け取られかねません。

自民党のイベントで「一人の幸福 皆の幸福」というフレーズが響く場面を目にしたとき、複雑な思いがよぎりました。宗教的背景や出自について透明性を欠いたまま、グローバリズムを進める与党に、かつてのように安心して委ねられるのか。日本を治安の良い国のまま、子孫に引き継ぎたいという素朴な願いが、次第に揺らいでいます。

私は特定の宗教を攻撃したいわけでも、排外主義を煽りたいわけでもありません。ただ、国の指導層が自らのルーツを明らかにし、国民が判断できる材料を提供してほしい。その上で、グローバル化の速度と範囲を国民の意思でコントロールできる政治を望むのです。かつての支持者として、今の自民党には強い危機感を抱いています。

支持政党がない今だからこそ、冷静に事実を見つめ、日本の将来を真剣に考え続けたいと思います。

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