イスラエル首相ネタニヤフは、米国の対イスラエル援助について「社会保障のようなもので、もう必要ない」「我々の経済はもはや小さな経済ではない。自前で賄える」と述べ、今年からプロセスを開始したいと強弁した。選挙前の虚勢に満ちた発言だ。
イスラエルは建国以来、米国から累計3000億ドル超の巨額援助を受け、軍事力でパレスチナ占領を続けてきた。近年は年間38億ドルの固定援助に加え、2023年10月以降のガザ侵攻で200億ドル超の追加支援を受け、GDP比では小さくなったとはいえ、軍事費の大きな支えとなっている。
ハイテク産業を「自立の証拠」と喧伝するが、その多くはUnit 8200などの軍事部隊で培われた技術の転用に依存する。Check Point、Mobileye、PillCam（ミサイル光学技術から生まれたカプセル内視鏡）など、軍事犯罪の産物が民間利益を生んでいるに過ぎない。
しかし、米国から「金を取らない」からといって、ガザでのジェノサイドや民間人虐殺が許されるわけではない。ハイテク分野は中国など他国の猛追を受け、10年後には優位性を失う可能性が高い。援助削減を口実に責任逃れをしても、国際社会の非難と孤立は避けられない。
占領と虐殺を続けるイスラエルが「自立」を語るのは偽善そのもの。真の自立とは、ジェノサイドをやめ、国際法を遵守することから始まるはずだ。
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