2026年6月28日、日経新聞が報じた世論調査によると、高市早苗内閣の支持率は68％（前回調査比2ポイント上昇）、「支持しない」は27％（1ポイント低下）だった。 内閣支持の理由として最も多かったのは「人柄が信頼できる」（33％）で、「指導力がある」（30％）が続いた。また、政府が検討する食品の消費税率を2年間1％に引き下げる案（中低所得層への現金給付を含む）については、賛成49％、反対45％という結果が出ている。
この調査は日経リサーチが実施し、6月26〜28日に全国の18歳以上の男女を対象に、固定電話と携帯電話を対象とした乱数番号（RDD）方式で実施された。有効回答数は939件、回答率は41.3％で、電話保有状況や世帯人数などを考慮したウェイト集計（調整）が施されている。
標本調査として目標有効回答800〜1000件程度、統計的誤差は約3ポイント程度とされる。
一方、他の報道機関の調査では支持率にばらつきが見られる。例えば共同通信の調査では支持率55.8％（発足以来最低）と報じられ、読売新聞関連の調査では69％前後を示すケースもある。 このような調査間での差は、実施時期・手法・質問文の微妙な違いによる影響も考えられるが、単一の数値を「国民の総意」と位置づけることの難しさを示唆している。
RDD方式の電話世論調査には、いくつかの統計的限界がある。第一に、回答率41.3％という低水準は非回答バイアス（non-response bias）を生みやすい。政治に関心が高く、調査に協力しやすい層（特定の支持層など）が回答しやすく、反対意見や無関心層が過小評価される可能性がある。近年、日本の世論調査全体で回収率の低下が指摘されており、非回答者と回答者の間に系統的な違いが生じやすいとされる。
第二に、サンプルサイズ939件は全国規模の推定には一定の精度があるものの、サブグループ（年齢層・支持政党別など）での分析では誤差が拡大しやすく、詳細な傾向把握が制限される。ウェイト調整で人口構成に近づける努力はされているが、根本的なカバレッジ誤差（電話非保有層、特に若年層や特定の通信手段利用者の捕捉不足）や協力率低下による自己選択バイアスを完全に解消するのは難しい。RDD方式自体、知らない番号への着信拒否増加などの社会的要因で近年課題が指摘されている。
一部の観測では、この支持率の上昇や「人柄が信頼できる」がトップの支持理由である点について、理由が不明瞭で理解しにくいという反応が見られる。こうした声は、数字の背景にある多様な国民感情や政策評価の複雑さを浮き彫りにしている可能性がある。
これらの点を総合すると、68％という支持率を「国民総意」と見なすのは統計学的に危険である。世論調査はあくまで標本に基づく推定値であり、バイアスや誤差の影響を受けやすい。低回答率や手法の特性を踏まえれば、実際の国民全体の意見分布を正確に反映しているとは限らない。政策決定や世論形成の文脈でこの数字を過度に強調すると、少数意見の軽視や誤ったコンセンサス形成を招くリスクがある。
より信頼性の高い世論把握のためには、複数の調査会社・手法（電話・インターネット・面接など）のクロス検証、透明性の高い詳細データの公開、または回答率向上策の検討が望まれる。68％という数字自体は一つの指標として参考になるが、それを「国民の総意」と断定するのは、統計的慎重さを欠く解釈と言えるだろう。
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