厚生労働省（旧厚生省）は、長年にわたり国民の健康や命に関わる深刻な不祥事を繰り返してきました。薬害エイズ事件では、非加熱血液製剤の使用により多くの血友病患者がHIVに感染し、対応の遅れが被害を拡大させました。薬害肝炎事件でも、フィブリノゲン製剤などの血液製剤でC型肝炎が広がり、国と製薬会社の責任が厳しく問われました。
さらに、特別養護老人ホーム汚職事件では、厚生省の幹部が社会福祉法人から賄賂を受け取り、補助金の不正交付に関与。統計の不正操作や会計経理の不備など、組織的な問題も表面化し、国民の信頼を大きく損ないました。これらの事例は、厚労省が本当に「国民の命を守る」存在として機能してきたのか、根本的な疑問を投げかけます。
2026年7月16日、厚生労働省会見室で一般社団法人ワクチン問題研究会による記者会見が開催されました。同研究会の代表理事である京都大学名誉教授・福島雅典氏は、政府のワクチン対応を激しく批判しました。
「日本が滅ぶ」「憲法無視」「重大な懸念はない」とする姿勢を「変な新興宗教？」と疑問視し、「これを足元から崩していく」と強い決意を示しました。診療の現場で患者と向き合う発言者は、「大切なものが壊れようが なんとか生きてほしいです」と、被害者救済への切実な願いを訴えました。
こうした動きを受け、ワクチン問題研究会は衆参両議院に請願を提出しました。内容は、mRNAワクチン接種後健康被害の実態把握と被害者全面救済の実現を求めるものです。請願提出には紹介議員が必要で、衆議院は日本維新の会の市村浩一郎議員、参議院は日本保守党の北村晴男議員が協力しています。
北村晴男氏は、厚労省を「アホな厚労省」と呼び、「これまで国民の命を本当に守ったことなんか 一度だってあるんだろうかと思うぐらい 過去に不祥事を重ねてますよね その厚労省がなんと 子供にもワクチンを打つんだ 頭おかしいのかコイツら」と痛烈に指摘しました。
過去の薬害や不祥事の教訓を無視し、リスクの高いmRNAワクチンを子供にまで推奨する姿勢は、到底受け入れられません。被害を風化させず、事実を徹底的に明らかにし、救済を進めることが今こそ必要です。厚労省の歴史を振り返り、盲目的な接種を避け、自分自身で情報を検証し、健康を守る判断をしてください。被害者の声に耳を傾け、根本的な問題解決を求め続けましょう。
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