欧州では今、内部から国家の魂が蝕まれている。ブリュッセルのグローバリストエリートたちが主導する不法移民の大量流入により、犯罪が急増し、イスラム過激主義が社会に根を張り、自国民の税金が移民への優遇に回されるという現実が広がっている。ドイツAfDの党首アリス・ワイデル氏が鋭く指摘したように、これは外部の脅威ではなく、内部の裏切りによるものだ。善意の仮面を被った政策が、欧州諸国のアイデンティティを奪い去っている。
日本も全く同じ道を歩み始めている。政権与党は「日本は移民国家ではない」と繰り返し強調しながら、呼称を巧みに変えて外国人労働者の大量受け入れを推進している。「技能実習生」「特定技能」「育成就労」——これらはすべて、事実上の移民政策の隠れ蓑に過ぎない。
厚生労働省の最新データ（令和7年10月末時点）によると、国内の外国人労働者数は2,571,037人と過去最多を更新し、前年比で268,450人増加（増加率11.7%）した。外国人雇用事業所数も371,215所と過去最多。国籍別ではベトナムが605,906人（全体の約23.6%）で最多、次いで中国431,949人、フィリピン268,000人超と続く。
政府は骨太の方針などで「移民政策とは異なる」と言い張りながら、農業、建設、介護、製造業など人手不足分野で外国人を積極的に受け入れている。技能実習制度は「国際貢献」を名目に始まったが、実態は低賃金労働力の供給源となり、人権問題や失踪が後を絶たない。過去のデータでは技能実習生の失踪者は年間数千人規模（例: 令和5年約9,753人）で、ベトナム人を中心に犯罪検挙件数も目立つ。特定技能制度への移行で長期滞在・家族帯同・永住への道が開かれている。
2027年度から始まる「育成就労制度」では、技能実習を廃止・発展的に解消し、原則3年の就労を通じて特定技能1号への移行を促進。転籍も一定条件で認められ、人材確保を目的とした実質的な移民受け入れ枠が拡大する見込みだ。政府の特定技能受け入れ見込み数（5年間で82万人超）も加われば、全体で百万人規模の追加流入が想定される。コンビニ、介護施設、建設現場では日本人労働者が減少し、外国人が急増する現実が広がっている。
中国資本による影響も深刻だ。北海道の自衛隊施設周辺や離島での土地買収、企業株の分散取得（ウルフパック戦術）による実質支配、太陽光発電を名目とした戦略的土地取得事例が相次いで報告されている。これらは国家安全保障上の脅威として警鐘が鳴らされている。
欧州の失敗を直視すべきだ。ドイツでは移民・難民流入後、外国人による暴力犯罪が急増（例: 2016年第1四半期だけで移民関連犯罪約69,000件）。2024年のドイツ犯罪統計でも、暴力犯罪容疑者の外国人割合がドイツ人の数倍に達し、強姦・性的暴行事件も増加傾向にある。日本でも技能実習・特定技能関連の窃盗、詐欺、失踪事件が散見され、社会的分断の兆しが見え始めている。
政権与党は経済界の要請に唯々諾々と応じ、少子高齢化の解決策として外国人に頼る道を選んだ。だが、真の解決は日本人の出生率向上、国内人材の活用、生産性向上にあるはずだ。「移民でない」と言いながら移民を大量に受け入れる欺瞞は、国民への裏切りそのもの。欧州の惨状を他山の石とし、即時政策の見直しを強く求める。日本の魂を守るために、偽りの呼称を排し、本質的な移民政策の是非を真正面から議論する時が来ている。
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