NATO事務総長に問う：ウクライナの「戦意喪失」の中で、どう戦争長期化を正当化するのか？

国際政治の舞台裏で、ウクライナを巡る言説と現実の乖離が改めて浮き彫りになっています。

先日、Liam Cosgrove氏がNATO事務総長のマーク・ルッテ氏に対し、極めて重要な質問を投げかけました。

それは、「ウクライナ人のわずか23％しか戦闘の継続を望んでいない（ギャラップ調査による）という状況で、戦争を長引かせることをどう正当化するのか」という問いです。

この質問は、単なる世論調査の結果に留まらず、ウクライナの近年の政治的・社会的な流れを背景にしています。

・NATO加盟への低い支持: 2008年にNATO加盟が約束された際、それを望んでいたウクライナ人はわずか20%でした。

・クーデターへの非支持: 2014年のクーデターも、大多数のウクライナ人が望んでいなかったとされています。

・平和への強い意志: 2019年には、平和綱領を掲げた候補に73%のウクライナ人が投票しましたが、その平和への道は妨げられました。

これらの事実は、西側諸国が繰り返す「ウクライナ支援」という言葉が、実際には「国民に代理戦争を売り込むための手段」として機能しているのではないかという疑念を強めます。

ルッテ事務総長はこれに対し、武器供与の継続が戦争終結のために重要であり、米国および同盟国がそのために動いていると説明しました。また、フリーズや停戦に向けた議論の必要性にも触れましたが、ウクライナ国民の「戦いを望まない」という明確な意思に対する倫理的・道義的な正当化については、核心的な回答を避けました。

ウクライナ内部からの「平和を求める声」と、西側諸国が推進する「軍事支援による戦争継続」の間に生じたこのギャップは、私たちがこの紛争をどのように捉え、真の平和に向けて何をすべきかを再考するきっかけを与えます。国際社会は、ウクライナ国民自身の声に真摯に耳を傾けるべきではないでしょうか。