私はこれまで繰り返し述べてきた。デジタルIDとは、要するにマイナンバーカードのことである。これが中国では既に銀行口座と完全に紐づけられ、SNSなどで反体制的な発言をしただけで口座が凍結され、買い物もできず、公共交通機関すら利用できなくなる社会が現実となっている。EUでも同様の動きが着実に進んでいる。
そして今、いよいよ私が最も危惧していたその動きが、日本にも確実に迫っている。
先日の党首討論で、野党である国民民主党の玉木代表が「現金給付はマイナンバーカードと銀行口座を紐づけた人に限定すべき」と発言した。これはまさに、自民党が長年推進してきたカード普及の本音を、野党の立場から代弁したものに他ならない。与党も野党も、所詮は官僚を通じて与えられたシナリオを忠実に演じているだけの劇団員に過ぎない。国会などというものは、最初から台本が用意された茶番劇でしかない。我々国民が選挙で選んでいるのは、その舞台に立つ役者たちに過ぎないのだ。
現在、日本国民の8割以上が既にマイナンバーカードを保有しているという現実がある。しかし、だからこそ私は強く訴えたい。自由を真に望むのであれば、デジタルの檻の中に完全に閉じ込められてしまう前に、マイナンバーカードを返納すべきであると。
一度完全に紐づけられ、管理され、行動の全てが監視・制御される社会が到来すれば、後戻りは極めて困難になる。利便性を餌に与えられる「小さな贈り物」のために、私たちの自由を売り渡すわけにはいかない。
今こそ、静かな抵抗を。
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