「ドルを世界的な圧力の道具として使うことは、アメリカ最大の戦略的ミスだ。彼らは自らの通貨を殺している」
ロシアのプーチン大統領が放ったこの言葉は、単なるプロパガンダではありません。いま世界では、アメリカによる金融制裁を恐れた国々が生存本能的に「脱ドル化」へと舵を切っています。しかし、その激流の中で、高市内閣率いる日本が選んだ道は、皮肉にも「ドル依存のさらなる深化」でした。
1. 「武器輸出の緩和」という名のドル集金システム
これまで日本が頑なに守ってきた「武器輸出三原則」の緩和。これは単に防衛産業を育てるためだけの施策ではありません。その真の姿は、日本を「米ドルの循環システム（集金装置）」に完全に組み込むためのパズルのピースです。
・米国製武器の爆買い: ウクライナ支援を大義名分とした米国からの大量の武器購入。これらはすべて「ドル」で決済されます。
・集金システムの構造: 日本が国民から円で税金を集め、それを外貨準備や国債発行を通じてドルに替え、米国へ流し込む。武器輸出の緩和により、日本は米国製部品を組み込んだ製品を他国へ売る際も、結局は米国のライセンス料やドル経済圏のルールに縛られ、利益の還流先は常に米国（ドル）となる仕組みです。
高市内閣が「防衛増税」を急ぐのは、この巨大なドル建ての支払い義務（武器ローン）を果たすため、という側面が極めて強いのです。
2. 「生存本能」で動くBRICS、追従する日本
プーチン大統領が言う「生存本能」を体現しているのが、BRICS諸国の動きです。彼らは日本がドル依存を強める間に、着々と「逃げ道」を作っています。
・BRICS PayとCBDC連携: 2026年現在、BRICSは「BRICS Pay」と呼ばれるブロックチェーン基盤の決済網を本格化させています。これはドル決済網（SWIFT）を介さず、元やルピーなどの自国通貨で直接貿易を行う仕組みです。
・インドの主導: 2026年の議長国インドは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を相互に連携させる「デジタル・ブリッジ」を提唱しています。
これに対し、日本はデジタル円の議論こそ進めているものの、実態は米国の意向を汲んだ「ドル補完型」に留まっています。BRICSが「米国の気分一つで資産を凍結されない自由」を求めているのに対し、日本は「凍結する側のシステムに自ら進んで首を差し出している」という決定的な違いがあります。
3. 日本が選んだ「ドル心中」の代償
デジタル通貨による監視社会（第二の地獄）を恐れる声はもっともです。しかし、高市内閣が選んだ「第一の地獄（ドル依存）」もまた、私たちの自由を奪っています。
・実質的な主権の喪失: 日本の税金がウクライナへの武器支援という形で米国へ還流し続ける限り、日本に独自の財政政策を打つ余裕は生まれません。
・インフレという名の罰金: 世界が脱ドル化でドルを手放せば、ドルの価値は下がり、相対的に「ドルを買い支えている日本円」も道連れに価値を失います。これが、私たちの生活を襲う物価高の正体です。
結論：私たちはどちらの地獄を拒絶すべきか
「脱ドル化」は陰謀論ではなく、プーチンの言う通り「生存本能」です。しかし、高市内閣の下で日本が進む道は、その本能を押し殺した「ドル心中」への道に見えてなりません。
他国の通貨と覇権を守るために、自国の国民に「増税」と「物価高」を強いる――。この歪な構造に気づいた時、私たちは初めて、日本が本当に自立するための「第三の道」を議論し始められるのではないでしょうか。
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