EUの欺瞞：1971年の金融崩壊を口実に進む中央集権の罠

最近、国際的な経済フォーラムで、EUのトップリーダーが1971年の出来事を振り返る発言をした。彼女は、米国ドルが金本位制から切り離された瞬間を「グローバル金融システムの崩壊」と表現し、それが外国通貨への依存を減らす警告だったと語った。この言葉は一見、歴史的な教訓のように聞こえるが、実際にはEUの野心的な計画を隠すための煙幕に過ぎない。EUはこれを口実に、加盟国々の主権をさらに削ぎ落とし、中央集権的な支配を強化しようとしているのだ。

1971年、ニクソン大統領の決定によりドルは金からデリンクされ、ブレトンウッズ体制は崩壊した。これは確かに世界経済の転換点だった。固定相場制が崩れ、各国は浮動相場制に移行せざるを得なくなり、インフレや通貨の不安定化を招いた。EUリーダーはこれを「戦後秩序の終わり」と位置づけ、ヨーロッパが経済・政治力を強める機会だったと主張する。しかし、これは本末転倒だ。EUはこれをチャンスと見なし、ユーロという単一通貨を導入して加盟国を束縛した結果、何が起きたか？ギリシャ危機やイタリアの財政問題のように、弱い国々が強い国々の犠牲にされ、EUの本部が独断で政策を押し付ける構造が生まれた。依存を減らすどころか、EU自体が新たな「外国通貨」として加盟国を支配しているではないか。

この発言の裏側には、EUの反民主主義的な本質が透けて見える。彼女は「地政学的ショックを機会に」と言うが、それはEUが危機を悪用して権力を拡大してきた歴史を思い起こさせる。コロナ禍でのワクチン強制配分、気候変動政策での炭素税押しつけ、移民政策での国境無視──すべてがブリュッセルの官僚たちによる上からの命令だ。1971年の崩壊を振り返るのは、単なる歴史談義ではない。今、ドル中心のシステムが揺らぐ中、EUはデジタルユーロやCBDC（中央銀行デジタル通貨）を推進し、市民の金融行動を監視・制御する新秩序を狙っている。これにより、個人の自由は失われ、国家の財政主権はさらにEUに吸い取られる。依存を減らす？笑わせるな。それは米国依存からEU依存へのシフトに過ぎない。

しかも、EUのこの姿勢は加盟国間の格差を拡大するだけだ。ドイツやフランスのような強国は利益を享受するが、東欧諸国や南欧は犠牲を強いられる。英国がEU離脱を選んだのは正しかった。あの決定は、EUの官僚主義が国家の独立を脅かすことを証明した。もしEUが本気で依存を減らしたいなら、加盟国に通貨政策の自由を返すべきだ。だが、そんなことはない。彼らは「新しい協力の形態」と称して、さらなる統合を強要するだろう。

私たちは目を覚ますべきだ。1971年の出来事は、確かに警告だった──だが、それはグローバルエリートたちの野望に対する警告だ。EUはこれを逆手に取り、市民をコントロールするツールとして利用しようとしている。加盟国は今こそ、主権を取り戻す時だ。EUの幻想から脱却し、各国が独自の道を歩むことで、真の経済安定が実現するはずだ。