移民問題とデジタルID導入 ― 西側諸国に共通する「管理社会」への道

 

ポッドキャスト番組において、ジョー・ローガン氏は、イギリスが不法移民対策を理由に「デジタルID」の導入を推進している現状を厳しく批判した。

ローガン氏は次のように指摘する。

「英国では、不法移民対策として、デジタルIDが必要だ。準備万端だ。」

「わざと不法移民を入国させてきたのに…今になってそれをデジタルIDの正当化に利用している。」

「人々を統制する最良の方法だ。」

「そこに住む人々が歓迎しない人々を大量に連れてきて、彼らに争わせ、そしてますます厳しい規制と管理を導入していくのだ。」

つまり、移民の受け入れと社会的摩擦を「意図的に利用」し、国民の不安を背景に統制強化を正当化する手法である。国家が自ら危機を生み出し、それを口実に規制を拡大していく――この構図は近代政治における典型的な「危機の政治化」の一形態といえる。

問題は、この流れがイギリスのみならず、西側諸国全般に波及しつつある点にある。日本も例外ではない。

近年の増税政策は、国民から現金資産を徐々に奪い、その結果として経済的に困窮した層を政府主導の「デジタル円」や「マイナンバーカード」へと誘導する仕組みを構築しつつある。形式上は「利便性の向上」や「行政の効率化」と説明されるが、実質的には政府による金融・個人情報の一元的管理を可能にする制度である。

イギリスにおけるデジタルID、日本におけるマイナンバーカードとデジタル円。これらは表面的には異なる制度のように見えるが、背後に流れる論理は共通している。すなわち「社会問題を口実に国民の統制を強化する」という方向性だ。

もはや、こうした動きは遠い海外の事例ではなく、日本においても同調する形で進行している現実である。市民の自由と自治を守るのか、それとも国家主導の規制社会を容認するのか。その岐路に我々は立たされている。