現代社会では、デジタル化が私たちの生活を便利で効率的なものに変えつつあります。しかし、その一方で、私たちのプライバシーや自由を脅かす可能性についても、真剣に考える必要があります。英国で導入が検討されているデジタルID「Britcard（ブリットカード）」と、日本の「マイナンバー」を比較しながら、デジタルIDがもたらすリスクについて考えてみましょう。
デジタルIDは「利便性」か、それとも「監視」か？
英国の歴史家ニール・オリバー氏は、ブリットカードに強い警鐘を鳴らしています。彼は、これを単なる身分証明書ではなく、個人のあらゆる活動を国に可視化させる「統合監視メカニズム」だと指摘しています。
このシステムは、銀行口座、福祉、運転免許証、医療記録、投票権など、私たちの生活のすべてに結びつく「唯一の鍵」として設計されています。オリバー氏によれば、これにより、私たちの行動、支出、オンライン活動、さらには抗議活動への参加までもが追跡・記録され、永久に保存される可能性があるといいます。
欺瞞的な「便利さ」の裏に潜むリスク
オリバー氏は、デジタルIDが約束する「無料」の利便性や「優れた効率性」を危険な幻想と断じています。彼は、ブリットカードが、危機が到来した際に導入が正当化されるよう、あらかじめ用意された「既成のソリューション」だと主張しています。
このシステムは、私たち固有の権利を、政府が一方的に付与する「特権」へと変えてしまう可能性があります。そして、もし私たちが政府の方針に反する行動を取れば、その特権は取り消されてしまうかもしれません。将来、政府の命令を拒否した場合、預金が凍結されたり、移動の自由が制限されたりする危険性もはらんでいます。
マイナンバーは「ブリットカード」への第一歩か？
この英国の議論は、日本のマイナンバー制度にも通じるものがあります。
マイナンバーは、行政手続きを効率化し、利便性を向上させることを目的として導入されました。しかし、その利用範囲が拡大するにつれて、私たちの個人情報がより密接に結びつき、政府による管理が強化されるのではないかという懸念も高まっています。
例えば、健康保険証や運転免許証との一体化、将来的には預金口座との紐付けも検討されています。これらの動きは、まさにブリットカードが目指す「唯一の鍵」という姿と重なります。
もし、私たちのすべてのデータがマイナンバーに集約されたら、それは私たちに大きな「利便性」をもたらすかもしれません。しかし、その一方で、政府による監視や統制が強まる可能性も否定できません。
自由を守るために、今できること
ニール・オリバー氏は、「ブリットカード」の「ブリット」は「英国の」という意味ではなく、むしろ「檻（cage）」を意味する言葉と韻を踏んでいると皮肉を込めて結論づけています。デジタルIDシステムは、私たちの自由を奪い、政府や国際機関に絶対的な権限を与えかねないという強い警告です。
私たちは、利便性を追求するあまり、デジタルIDがもたらす潜在的なリスクを見過ごしてはいけません。デジタル化の波に乗りつつも、プライバシーや自由といった基本的人権を守るために、どのような仕組みが必要か、そしてどうすればそれを実現できるのか、真剣に議論するべき時が来ています。
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