欧州連合（EU）が今年10月にも、中央銀行デジタル通貨（CBDC）である「デジタルユーロ」を導入しようとしています。これは単なるキャッシュレス決済の進化版ではありません。私たちの経済活動の自由を根本から変えうる、非常に大きな変化の第一歩となるかもしれません。
「プログラム可能なお金」とは何か？
デジタルユーロの最大の特徴は、お金に「プログラマビリティ（プログラム可能性）」が組み込まれている点です。これは、EU当局が、私たちが何にお金を使えるか、いつまでに使わなければならないかといったルールを、お金自体に直接書き込むことができるということを意味します。
想像してみてください。
* 気候変動対策の名のもとに、月に買える衣料品の数を2着に制限されるかもしれません。
* 景気刺激策として、発行されたデジタルユーロを特定の期日までに使い切らないと、自動的に消滅してしまうかもしれません。
これは、政府や中央銀行が私たちの経済活動を完全にコントロールできる状態です。もし本当にこのようなシステムが導入されれば、私たちがこれまで当たり前だと思っていた「経済的自由」は、もはや存在しなくなる可能性もあるのです。
日本のキャッシュレス化と増税は偶然か？
EUの動きを見て、私たち日本も他人事ではないと感じるかもしれません。近年、日本ではキャッシュレス決済の普及が加速し、一方で増税が繰り返されています。
これは、単なる社会の進化や財政難によるものでしょうか？それとも、国民から現金を奪い取り、将来的にはデジタル円を導入するための布石なのでしょうか？
もちろん、現時点ではあくまで推測に過ぎません。しかし、現金が少なくなればなるほど、政府が管理しやすいデジタル通貨への移行は容易になります。そして、デジタル円が導入された暁には、私たちの生活もデジタルユーロと同様の管理下に置かれるかもしれません。
私たちの選択が未来を左右する
デジタル通貨の導入は、効率的な経済活動や脱税防止など、メリットも語られています。しかし、それ以上に、私たちの財産権やプライバシー、そして自由が脅かされる可能性を真剣に考える必要があります。
EUのデジタルユーロ導入は、これから私たちが直面するかもしれない未来を先取りしているのかもしれません。私たちはこの流れをどう受け止め、何を選択すべきでしょうか。
この議論は、私たちの未来の自由と財産に関わる、非常に重要なテーマです。
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